組織再編に関わる労働契約承継に係る支援からその後の手続までご支援
T社
依頼内容
労働契約承継法に係る協議等のアドバイザリー及びその後の労働社会保険手続のご依頼
企業の組織再編（会社合併や会社分割）の際には、労働契約承継法に基づく7条措置、5条協議、2条通知といった諸手続きが必要になります。労働者保護を目的とするこれらの手続きでは、労働者に不安を与えずに円滑に組織再編を進めるための協議・説明の方法や、複数事業所がある場合の協議の実施スケジュール、会社法など他の法令で求められる手続きとの調整といった多くの留意点があります。
今回の依頼では、これらの諸手続きに関するアドバイザリー及びその後の新会社に係る労働社会保険関係手続のご依頼をいただきました。
支援内容
組織再編日から逆算して適正なスケジュールをご提案、クライアント様の負担が少ない手続きをご提案
組織再編日までに必要な手続きを洗い出し、逆算してスケジュールをご提案いたしました。作成したスケジュールをもとに、7条措置、5条協議（労働者協議）、2条通知といった手続きを実施し、その中で、組織再編に関する従業員向け説明映像の監修や労働者協議への同席、従業員への通知書面の校正などをご支援しました。労働者協議では全国各地の支店に弊法人代表が同席し、労働者が不安を抱えないよう組織再編の説明をいたしました。
労働者協議の後は、大きなトラブルもなくスムーズに組織再編の実施、従業員の承継が完了しました。組織再編後の労働社会保険関係の手続きのご支援では、複数の手続き方法からクライアント様の負担が少なく、できる限り手間のかからない方法をご提案いたしました。その他にも、組織再編特有の特殊な労働社会保険手続も含めてご支援させていただきました。
えるぼし認定取得のご支援
A社
依頼内容
えるぼし認定取得に向けたコンサルティング、申請書作成支援等のご依頼
入札の加点に向けて、えるぼし認定の取得を検討しているとのご相談をいただきました。
えるぼし認定取得に関するプラットワークスの支援実績をご紹介し、企業様に合った最適なスケジュールをご提案し、ご依頼をいただきました。
支援内容
えるぼし認定取得に向けたコンサルティング、認定要件に合致するかの検証、申請書の作成・提出代行、意見書の作成
まず、えるぼし認定取得の準備として、えるぼし認定の認定要件に合致するかの検証を行いました。検証の結果、えるぼし認定の取得が可能と判断したため、申請の準備に着手しました。
認定要件へ合致することを確認した後、えるぼし認定申請に向けた数値の集計、申請書の作成等を行いました。数値の集計では、女性活躍推進法（えるぼし認定の根拠法令）に準拠した形で集計する必要があり、既存データをもとに法令に適合した形で再集計いたしました。
また、申請書の作成にあたり、認定申請の要件を満たすか否かに関する法解釈の問題が生じました。えるぼし認定等の認定取得においては、認定要件について定義が明確でない場合があります。そこで、今回のご支援においては、認定申請要件を満たす形で解釈することが可能である旨を法的に説明した労働局宛の意見書を作成・提出することで、えるぼし認定審査をクリアし、無事にえるぼし認定を取得することができました。
研修制度の創設と研修規程の作成のご支援
K社
依頼内容
IT技術の体系的な習得に向けた研修制度の創設及び研修規程の整備のご依頼
従業員の増加に伴い、ITスキル等に関する従業員教育・育成が難しくなっているとのご相談をいただきました。従業員規模が大きくなると、個々の従業員の管理や育成に手が回らなくなりがちです。そのため、適切な制度の構築・運用が重要になります。
以上を踏まえて、プラットワークスより、ITSS（ITスキル標準）に基づく研修制度の創設と、併せて活用できる助成金を提案し、ご依頼をいただきました。
支援内容
ITSSに基づく研修制度の創設、研修制度の創設に合わせた研修規程の整備、助成金の申請
まず、クライアント様において育成したい人材像をヒアリングを行い設定しました。そして、設定した人材像に対して必要なスキルをITSSをもとに炙り出し、必要な研修を決定いたしました。
その後、目指すべき人材像及び選定した研修を研修期間内に受講し終えるための研修マップを含む研修規程を整備しました。合わせて、研修規程の新設及び研修の実施に当たり活用できる助成金をご提案し、その申請のサポートも行いました。
現在は、新入社員向け研修として、本研修制度を運用しているとのことです。
