Point 1
プラットワークスの集計代行の特長
オンラインで日本全国対応
企業規模も問いません。
幅広く、かつ柔軟に対応いたします。
大規模法人でも対応可能
過去の支援で培った多数のデータ処理の知見を基に人事制度に精通したコンサルタントが対応します。
集計後のアドバイスも可能
集計結果から助成金・補助金の提案や、税制優遇等についてアドバイスいたします。
Point 2
多様な公表項目も丁寧に計算
多様で広範にわたる女性の活躍に関する情報公表項目の中から、
項目を選択し、内容を公表することが義務化されています。
公表する項目数については、以下の形で企業の規模で分かれています。
《 情報公表項目数について 》
1. 労働者が301人以上の企業様
|
2. 労働者が101人以上300人未満の企業様
|
[A] 女性労働者に対する 職業生活に関する機会の提供に関する実績 |
[B] 職業生活と家庭生活との 両立に資する雇用環境の整備に関する実績 |
|
①採用した労働者に占める女性労働者の割合 ②男女別の採用における競争倍率 ③労働者に占める女性労働者の割合 ④係⾧級にある者に占める女性労働者の割合 ⑤管理職に占める女性労働者の割合 ⑥役員に占める女性の割合 ⑦男女別の職種または雇用形態の転換実績 ⑧男女別の再雇用または中途採用の実績 ⑨男女の賃金の差異 |
①男女の平均継続勤務年数の差異 |
※厚生労働省「女性の活躍に関する『情報公表』が変わります(周知リーフレット)」より作成
また、えるぼし認定評価項目については以下の通りです。
《 えるぼし認定評価項目 》
【評価項目1:採用】
● 男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)
または
● ①正社員に占める女性比率 & ②正社員の基幹的な雇用管理区分
【評価項目2:継続就業】
● 雇用管理区分ごとの「女性労働者の平均継続勤務年数÷男性労働者の平均継続勤務年数」
(期間の定めのない労働契約を締結している労働者に限る)
または
● 雇用管理区分ごとの
「10事業年度前及びその前後の事業年度に採用された女性労働者の継続雇用割合」
÷
「10事業年度前及びその前後に採用された男性労働者の継続雇用割合」
(期間の定めのない労働契約を締結している労働者かつ新規学卒採用者等に限る)
【評価項目3:労働時間等の働き方】
● 雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均
【評価項目4:管理職比率】
● 管理職に占める女性労働者の割合
または
●『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある女性労働者のうち課長級に昇進した女性労働者の割合」』
÷
『直近3事業年度の平均した「課長級より1つ下位の職階にある男性労働者のうち課長級に昇進した男性労働者の割合」』
【評価項目5:多様なキャリアコース】
● 直近の3事業年度のうち、以下について大企業は2項目以上(非正規社員がいる場合は必ずアを含むこと)、中小企業は1項目以上の実績を公表すること
ア 女性の非正規社員から正社員への転換(派:雇入れ)
イ 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
ウ 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
エ おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用
弊社の集計代行サービスでは、上記の多様な項目について柔軟に対応し、貴社の業務効率化に貢献します。
Point 3
安心安全の情報管理体制
「女性の活躍推進データベース」にて公表する情報は、
賃金台帳や出勤簿など、従業員の個人情報が入ったデータを基に集計いたします。
弊社は、ISMS認証に基づいた情報管理体制を構築しており、さらにISMSの認証を取得しているため、
安心して弊社の集計代行サービスをご利用いただけます。
診断の流れ
- 01
以下フォームからお申込みください
- 02
弊社担当者よりヒアリングの日程調整のご連絡します
- 03
ヒアリング実施、弊社お見積書の提示
- 04
契約締結、資料データの提出
- 05
ヒアリング内容とご提出資料を基に公表データを集計(作業期間:約3週間~4週間程度) ※作成期間は前後する可能性がございます
- 06
集計結果データを納品(Excel形式でメールにてお送りします)
集計において必要な資料について
以下の書類をデータでご提出ください。ご提出の書類データと事前のヒアリング情報に基づき集計の上、結果をExcelデータとして納品いたします。
-
- 1. 就業規則/2. 賃金規定/3. 労働者名簿(※)/4. 賃金台帳(※)/5. 出勤簿(※)
※ExcelデータもしくはCSVデータでご提出ください。
ご注意事項
- 本集計結果は「女性の活躍推進データベース」にて貴社が情報を公表する目的で作成したものであり、それ以外の目的で使用することは想定していません。
- 法律については、集計実施日現在の施行法令に基づき集計いたします。
- 今回の集計は貴社からの提供資料及びヒアリングの範囲内の情報に基づき実施したものであり、この範囲において把握し得ない情報があった場合には、正確な集計結果を算出することができない可能性があります。
Contact