人事労務アドバイザリー

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03公益通報・内部通報・各種ハラスメント相談窓口

公益通報者保護法とは、公益通報を行った者（公益通報者）が、それを理由に解雇などの不当な取り扱いを受けることがないように保護することを目的とする法律です。
2022年6月より、（改正）公益通報者保護法が施行され、従業員数が300名を超える企業では、公益通報のための窓口の設置など体制整備が義務化されました（従業員数300名以下の中小企業では努力義務）。

しかし、具体的にどのような体制を構築すればよいのか分からない、一応窓口は設置したが相談・通報を受けた際の対応手順が分からない、社内の一部門に相談窓口を設置しているが自浄作用がうまく働いていない、社員が相談・通報を躊躇している、といった声が聞かれます。こうした背景から、公益通報窓口を設置せずにそのままにしている例や、設置はしているものの形骸化しており、適切に機能していない例も多く見られます。

しかしながら、公益通報窓口の設置は、一部の企業では法令上の義務であることはもちろん、努力義務にとどまる中小企業でも、設置することで社員が働きやすい環境を構築できるほか、対外的にコンプライアンスの遵守をアピールすることもできます。

プラットワークスでは、法令に精通した社会保険労務士が、外部の公益通報窓口として支援します。自社開発の専用アプリ「Plattalks（プラットトークス）」を活用し、朝や夜などの始業前・終業後の時間でも匿名でビデオ通話による面談が可能です。ビデオ通話以外にも、チャットや電話など様々な方法で支援いたします。
社会保険労務士が外部の通報・相談窓口となることで、自社で窓口を設置し、通報・相談を受け付けるためにリソースを割く必要がなくなるほか、最新の法令に照らして通報・相談を受けた企業が取るべき対応は何かといった助言も可能です。また、社会保険労務士は国家資格者として法令上、守秘義務が課せられているため、社員の皆様も安心して通報・相談することができます。
なお、社会保険労務士が専用窓口となることで、内部通報以外にも、パワハラ・セクハラ・マタハラやメンタルヘルスなどの人事労務領域にまたがる幅広い相談にも包括的に対応可能です。

04労基署対応

労働基準監督署の調査は突然やってくることも多いため、実際に立ち入り調査にあった事業主の方からは、「どう対応すればいいのか分からず困った」「今後の対応に不安を感じた」というお声を多くいただきます。
弊社は、代表が元労働基準監督官であることから、調査の流れや内容はもちろん、行政の視点を熟知しています。調査後に必要となる是正報告書の作成等につきましても、要点を押さえて確実に対応します。
労基署対応は、スピード感をもって誠実に対応することが求められますので、緊急時にはいつでもご連絡ください。必要に応じて、臨検調査の同席に対応いたします。

05派遣法に係る労使協定作成支援

労働者派遣を実施する場合には、労働者派遣法に沿った対応が必要です。しかし、労働者派遣においては、派遣業許可の取得に加え、許可の更新、毎年の報告、派遣労働者の待遇や賃金の決定など、様々な対応が必要になります。

特に、派遣労働者の待遇・賃金の決定は、労使協定等で定める必要がありますが、同一労働・同一賃金の観点から複雑かつ様々な規制がかけられており、他の協定等よりも作成するのが難しいとされています。
派遣労働者の賃金の決定においては、以下の点に留意する必要があります。

ただし、上記のうち、通勤手当の73円及び退職金の5%という数値は、年度ごとに変更されるため、協定も毎年見直す必要があります。
また、上記を満たす待遇が確保されていなかった場合、その部分が未払となるだけでなく、労働局による指導の対象となる場合もあります。

プラットワークスでは、法令に適切に対応しつつ、可能な限り簡潔な協定の作成をサポートいたします。また、その後の改定は自社でも対応できるような、将来を見据えた協定作成・待遇の決定を提案いたします。