人事制度構築は、
組織で価値を創造し続けるための
仕組みづくり
会社は、雇用形態別の就業規則によって、企業と社員が共に向かうべき方向や在り方について、社員に示すことができます。
それをさらに具体的な手法に落とし込んだものが、賃金制度、等級制度、評価制度などの人事制度や、労働時間、休日・休暇制度等です。各制度は、それぞれ異なる役割を持ちながらも、密接に関わりあって機能しています。
事業や組織風土に合った、適切な制度の構築は、組織が継続的に発展し続けるための重要な土台を作ることです。
プラットワークスは、貴社の事業特性を踏まえた運用しやすい制度をご提案することにより、貴社の社員の力を引き出し、事業のさらなる発展に寄与します。
こんなお悩みを
プラットワークスが解決します
就業規則を自社の実態に合わせてカスタマイズしたい
どのように社員の評価や処遇を決定したらいいかわからない
テレワークやフレックスタイム制等、柔軟な働き方を取り入れたい
Advantages
プラットワークスの強み
会社の規模やステージに合わせたオーダーメードの人事制度
労使の目線合わせを容易にする就業規則で労務トラブルを未然に防ぐ
経営者目線を熟知。他社事例や法令を踏まえながら、実践的な内容をご提案
Service
取扱業務
01就業規則作成・改訂
就業規則の中心にあるのは、事業です。
プラットワークスでは、まず貴社の事業の特性を理解し、その特性に合った働き方や、組織の在り方を考えます。それらを踏まえて見えてくる、組織・人員構成と社員のあるべき姿を就業規則の中心に落とし込みます。さらに、御社の描く将来像の実現を念頭に、作成・改訂方針を決定します。
就業規則の作成・改訂にあたっては、貴社の事業特性や成長ステージに合わせて、過剰でも過少でもない、「ちょうどいい」就業規則にすることが重要です。
貴社にフィットする「ちょうどいい」就業規則をもつことで、過剰な労務コストや、すれ違いや誤解による労使トラブルや、社員同士の余計な軋轢や不満の発生を防止する効果が得られます。その結果、納得感が得られることにより職場の一体感が生まれ、本業に集中できるようになります。
企業の実態に合った就業規則は、組織の潜在的な力を引き出し、事業を継続的に成長させ続けるための強力なツールとなります。ぜひご相談ください。
02人事評価・賃金制度構築
人事制度は、それぞれが密接に関わりあいながら機能しています。
賃金制度は、事業活動から得た収益の分配方法を定め、社員に適切に報いることで納得性を高めるための仕組みです。
等級制度は、社員の役割や必要な能力を定義し、長期的なキャリアステップを社員に分かりやすく示し、組織を安定に導きます。
評価制度は、社員に対し、何をすれば評価されるかを明示し、会社の向かうべき方向へモチベートするための基準です。
それら全ての制度のバランスが良ければ、社員の満足度は高まり、ひいては、企業への忠誠心や定着率が向上し、事業の成長を後押しします。
※なお、歩合制導入や役員報酬等設計のご提案も得意です。税制度も踏まえて設計いたします。是非ご相談ください。
03退職金
長期勤続を奨励するための施策のひとつとして、退職金制度は今もなお有効な制度です。
しかし、定年年齢の引上げや定年後の再雇用の義務化により、定年退職後の人件費の工面が余儀なくされています。
退職金制度を持つ会社においては、将来的に、退職金として必要となる額を把握し、適切な準備を行うことが必要です。
その検討の結果、退職金制度を見直す必要があると判断した場合には、就業規則、賃金制度、評価制度を含めた、総合的な制度の再構築が求められます。
また、その際、退職金原資の積立て方法も、併せて検討する必要があります。
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【退職金制度の分類】
- 確定拠出型企業年金（DC）
- 確定給付企業年金（DB）
- 中小企業退職金共済（中退共）
- 社内準備（任意積立金）
04テレワーク導入支援
テレワークを導入するにあたっては、テレワークを適正に導入するための各種規定の準備や、セキュリティに配慮したネットワーク環境を構築する必要があります。また、テレワークに必要な機器の購入費用については、助成金の活用が可能であり、その提案や申請も行っております。
プラットワークスは、事業の生産性向上を目的としたテレワーク導入を全力で支援しております。豊富な実績に基づき、テレワーク導入時の実務上の注意点を踏まえながら、アドバイザリーを行います。テレワーク導入をご検討のお客様は、是非一度、プラットワークスにご相談ください。
主なコンサルティング内容
- テレワーク規定、テレワークマニュアル等のテレワークに対応した規定の整備
- テレワーク勤務の特性に応じた賃金体系の構築
- テレワークに関連する助成金の提案・申請代行
他社事例
業種：IT企業（社員数約15名）
依頼内容：「テレワーク規程及びマニュアルの整備、テレワークに係る助成金の申請代行」
SE、プログラマー等が在籍するIT企業で、フレックス制を導入するなど、従来より自由度の高い働き方を導入しており、週に数回のテレワークは導入済みであった。
新型コロナウィルスをきっかけに、テレワークをさらに推進するにあたり、テレワークに必要な機器を導入するための費用に係る助成金の申請と、テレワーク時にも一定の社内統制を取るためのルール作りについて、ご依頼いただいた。
コンサルティング内容：現行の就業規則を見ながら、実態に合っていない部分を現状に即した内容に変更するとともに、テレワーク規程の新規作成を行った。
テレワーク規程作成にあたっては、社員の裁量を広く認めながらも、業務開始・終了時の報告の定めや、テレワーク時の費用負担について明確に記載し、また、長時間勤務になりがちな業種の特性を鑑みて、一日に一回は太陽の光を浴びる等、社員の安全と健康に配慮した規定を盛り込む等、テレワーク時においても一定の秩序を保つことができる内容とした。
また、業務報告時のツールやタイミングなど、社員が実際にテレワークを行う上で疑問に感じる内容については、規定よりも平易な表現でテレワークマニュアルに落とし込み、テレワーク時におけるルールについて、社員の理解の促進を行った。
助成金については、購入機器に係るリストをいただき、申請書の作成から実績報告書作成までをプラットワークスで代行し、申請した機器全てについて助成金の申請が通った。
