制度構築

01就業規則作成・改訂

就業規則の中心にあるのは、事業です。
プラットワークスでは、まず貴社の事業の特性を理解し、その特性に合った働き方や、組織の在り方を考えます。それらを踏まえて見えてくる、組織・人員構成と社員のあるべき姿を就業規則の中心に落とし込みます。さらに、御社の描く将来像の実現を念頭に、作成・改訂方針を決定します。

就業規則の作成・改訂にあたっては、貴社の事業特性や成長ステージに合わせて、過剰でも過少でもない、「ちょうどいい」就業規則にすることが重要です。

貴社にフィットする「ちょうどいい」就業規則をもつことで、過剰な労務コストや、すれ違いや誤解による労使トラブルや、社員同士の余計な軋轢や不満の発生を防止する効果が得られます。その結果、納得感が得られることにより職場の一体感が生まれ、本業に集中できるようになります。

企業の実態に合った就業規則は、組織の潜在的な力を引き出し、事業を継続的に成長させ続けるための強力なツールとなります。ぜひご相談ください。

 

02人事制度・評価制度・賃金制度構築

人事制度は、それぞれが密接に関わりあいながら機能しています。

賃金制度は、事業活動から得た収益の分配方法を定め、社員に適切に報いることで納得性を高めるための仕組みです。
等級制度は、社員の役割や必要な能力を定義し、長期的なキャリアステップを社員に分かりやすく示し、組織を安定に導きます。
評価制度は、社員に対し、何をすれば評価されるかを明示し、会社の向かうべき方向へモチベートするための基準です。

それら全ての制度のバランスが良ければ、社員の満足度は高まり、ひいては、企業への忠誠心や定着率が向上し、事業の成長を後押しします。

固定残業代制度

固定残業代制度とは、毎月発生した残業代を都度計算して支払う方法ではなく、予め決められた時間分の残業代を固定で支払う制度のことです。
固定残業代制度の導入により、社員には、固定された残業時間内に仕事を終わらせる意識が働きます。効率化を意識して仕事を進めることで、社員自身のライフワークバランスが改善され、ひいては従業員満足度の向上につながります。
一方で、企業側には、労働時間と報酬の関係が切り離され、会社が社員に期待する成果と報酬の関係がイコールになるメリットが得られます。特に、時間で労働の成果が測りにくい業種において親和性の高い制度です。

このように、固定残業代制度は、適切に運用すればメリットの多い制度です
しかし、誤った運用を行うと、制度自体が無効とされ、多額の残業代支払を命じられるリスクもあります。
導入時には、以下の点に注意する必要があります。

1.勤怠システムの導入や、始業終業時刻の把握など、時間管理を適正に行う
2.固定残業代と固定残業時間を適切に設定する
3.就業規則もしくは労働契約書上で、固定残業代の根拠を明確化する

上記の注意点以外にも、制度導入時の社員の十分な説明や、実際の給与計算時に気を付けるべき点など、注意点は多くあります。
実際にあった過去の事例や判例等を踏まえながら、固定残業代制度を公正に導入できるよう、サポートさせていただきます。

 

※なお、プラットワークスでは、その他にも歩合制導入や役員報酬等設計のご提案も得意としております。税制度も踏まえて設計いたします。是非ご相談ください。

 

03業務改善支援

業務改善コンサルティング

昨今の厳しい経済環境下において、業務の効率化・生産性向上は、多くの企業にとって重要な課題です。しかし、多忙を極める日々の業務の中で、自社のみで現状を見直し、業務改善を図ることは容易ではありません。
そこで、これまで幅広い業種・規模で業務改善提案を行ってきた社労士が、御社の複雑な現状を整理するとともに、人事部内の業務フローや役割分担を見直し、最適な仕組みづくりを支援します。必要に応じて、部門間の調整方法のご提案もいたします。

業務プロセスの改善

組織の生産性を向上させるためにITツールを導入することは、非常に有意義です。
ITツールの導入は、作業効率の向上や人件費の削減など様々なメリットをもたらし、業務プロセスの改善につながります。

プラットワークスでは、貴社の特性に応じた効果的なITツールの提案・導入の支援や、その実行支援まで行います。また、ITツール導入の際に利用できる各種補助金などを合わせてご提案することで、導入のコストをより軽減することも可能です。

 

04適正要員・人件費管理

人件費を適切にコントロールすることは、事業運営上の重要な課題です。
人件費は、組織において発生するコストの中でも大きな割合を占めており、それを適切に把握することで、正確なコストの見通しを踏まえた数値を事業計画に反映することができます。

人件費の最適化を検討するにあたっては、まず、人件費を正確に把握することが重要です。人件費に係る各種規程や賃金台帳を踏まえ、人員構成、人件費水準を把握し、現状の人件費構造を分析します。
その結果について、同業他社との比較・評価を行うとともに、将来の見通しを立てます。現行の制度のままでいくと人件費がどの程度膨らんでいくのか、将来の入退社によってどのように人員構成が変わり、それに伴い人件費がどう変化するのか、賞与や退職金にかかるコストの見通し等、中長期的な視点でシミュレーションを実施します。
その上で、次期事業計画の策定に御活用頂けるよう、今後の事業展開において想定される適正な人員構成・人件費構造をご提案します。

 

05退職金

長期勤続を奨励するための施策のひとつとして、退職金制度は今もなお有効な制度です。

しかし、定年年齢の引上げや定年後の再雇用の義務化により、定年退職後の人件費の工面が余儀なくされています。

退職金制度を持つ会社においては、将来的に、退職金として必要となる額を把握し、適切な準備を行うことが必要です。
その検討の結果、退職金制度を見直す必要があると判断した場合には、就業規則、賃金制度、評価制度を含めた、総合的な制度の再構築が求められます。
また、その際、退職金原資の積立て方法も、併せて検討する必要があります。

【退職金制度の分類】
1. 確定拠出型企業年金（DC）
2. 確定給付企業年金（DB）
3. 中小企業退職金共済（中退共）
4. 社内準備（任意積立金）

個人型確定拠出年金 中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）導入支援

プラットワークスでは、iDeCo+の導入コンサルティングから個人の知識に応じた投資教育、資産運用の相談まで、一貫してサポートするパッケージサービス「俺の年金」を提供しております。
iDeCo+は、任意積立による退職金制度や企業型確定拠出年金を導入することが難しい比較的小規模な企業でも導入しやすい制度です。
簡単に退職金制度を導入できるだけでなく、掛金を損金計上できるなど、事業主にも多くのメリットがあります。

詳細は、以下のページをご覧ください。

俺の年金

 

06テレワーク導入支援

テレワークを導入するにあたっては、テレワークを適正に導入するための各種規定の準備や、セキュリティに配慮したネットワーク環境を構築する必要があります。また、テレワークに必要な機器の購入費用については、助成金の活用が可能であり、その提案や申請も行っております。
プラットワークスは、事業の生産性向上を目的としたテレワーク導入を全力で支援しております。豊富な実績に基づき、テレワーク導入時の実務上の注意点を踏まえながら、アドバイザリーを行います。テレワーク導入をご検討のお客様は、是非一度、プラットワークスにご相談ください。

他社事例

業種：IT企業（社員数約15名）

依頼内容：「テレワーク規程及びマニュアルの整備、テレワークに係る助成金の申請代行」
SE、プログラマー等が在籍するIT企業で、フレックス制を導入するなど、従来より自由度の高い働き方を導入しており、週に数回のテレワークは導入済みであった。
新型コロナウィルスをきっかけに、テレワークをさらに推進するにあたり、テレワークに必要な機器を導入するための費用に係る助成金の申請と、テレワーク時にも一定の社内統制を取るためのルール作りについて、ご依頼いただいた。

コンサルティング内容：現行の就業規則を見ながら、実態に合っていない部分を現状に即した内容に変更するとともに、テレワーク規程の新規作成を行った。
テレワーク規程作成にあたっては、社員の裁量を広く認めながらも、業務開始・終了時の報告の定めや、テレワーク時の費用負担について明確に記載し、また、長時間勤務になりがちな業種の特性を鑑みて、一日に一回は太陽の光を浴びる等、社員の安全と健康に配慮した規定を盛り込む等、テレワーク時においても一定の秩序を保つことができる内容とした。
また、業務報告時のツールやタイミングなど、社員が実際にテレワークを行う上で疑問に感じる内容については、規定よりも平易な表現でテレワークマニュアルに落とし込み、テレワーク時におけるルールについて、社員の理解の促進を行った。
助成金については、購入機器に係るリストをいただき、申請書の作成から実績報告書作成までをプラットワークスで代行し、申請した機器全てについて助成金の申請が通った。