えるぼし認定

えるぼし認定企業とは
「女性の活躍を推進する企業」として厚生労働大臣からえるぼし認定を受けた企業です

女性活躍推進法に基づいて実施されており、5つの認定基準を満たした企業が認定されます。基準を満たした数などによって3段階に分かれており、えるぼし認定を取得すると、プラチナえるぼし認定の申請ができるようになります。認定されると段階に応じた「えるぼしマーク」が付与され、自社の商品やサービス、広告、採用広告、ホームページなどに表示することができます。プラットワークスは認定に向けた申請代行やご支援で貴社の企業価値向上に寄与します。

Advantages

えるぼし認定で得られるメリット

メリット1

企業イメージ向上、結婚や出産による離職が減ることで優秀な人材の確保や採用につながる

 

メリット2

公共調達における加点評価を受けることができる

 

メリット3

日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金(企業活力強化貸付)」を通常より低金利で利用することができる

 

Service

えるぼし認定基準について

    

えるぼし認定は、次の5つの認定基準について一定の要件を満たした場合に認定されます。満たさない基準についても、事業主行動計画策定指針に定められた当該基準に関連する取組を実施し、その取組の実施状況についてウェブサイトで公表するとともに、2年以上連続してその実績が改善していることが求められます。

 

 1.採用

 
 (1)男女別の採用における競争倍率(応募者数/採用者数)が同程度であること。
   (直近3事業年度の平均した「採用における女性の競争倍率×0.8」が、直近3事業年度の
   平均した「採用における男性の競争倍率」よりも雇用管理区分ごとにそれぞれ低いこと。)
 (2)直近の事業年度において、次の①と②の両方に該当すること。
   ①正社員に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値((平均値が4割を超える場合は4割)
    以上であること。
   ②正社員の基幹的な雇用管理区分における女性労働者の割合が産業ごとの平均値
   (平均値が4割を超える場合は4割)以上であること。

 2.継続就業  
 直近の事業年度において、次の①と②どちらかに該当すること。
 ①「女性労働者の平均継続勤務年数」÷「男性労働者の平均継続勤務年数」が雇用管理区分ごとに
   それぞれ7割以上であること。
 ②「女性労働者の継続雇用割合」÷「男性労働者継続雇用割合」が雇用管理区分ごとにそれそれ
   8割以上であること。
 
  上記を算出することができない場合は、以下でも可。
  ・ 直近の事業年度において、正社員の女性労働者の平均継続勤務年数が産業ごとの平均値以上
   であること。 

 3.労働時間の働き方  
 雇用管理区分ごとの労働者の法定時間外労働及び法定休日労働時間の合計時間数の平均が、
 直近の事業年度の各月ごとに全て45時間未満であること。

 4.管理職比率  
 ① 直近の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値以上であること。
   又は
 ② 「直近3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した女性労働者の割合」÷「直近
   3事業年度の平均した1つ下位の職階から課長級に昇進した男性労働者の割合」が8割以上で
   あること。
 
 5.多彩なキャリアコース

 
 直近の3事業年度に、大企業については2項目以上(非正社員がいる場合は必ずAを含むこと)、
 中小企業については1項目以上の実績を有すること。
  A 女性の非正社員から正社員への転換
  B 女性労働者のキャリアアップに資する雇用管理区分間の転換
  C 過去に在籍した女性の正社員としての再雇用
  D おおむね30歳以上の女性の正社員としての採用 

Service

えるぼし認定3つの段階

Service

えるぼし認定取得までの流れ

ステップ1 自社の女性の活躍に関する状況の把握、課題の分析

  ▼  

ステップ2 行動計画の策定、労働者に周知、外部公表

  ▼  

ステップ3 行動計画を都道府県労働局雇用環境・均等部へ届出

  ▼  

ステップ4 行動計画の取組みの実施、効果の測定

  ▼  

ステップ5 女性の活躍に関する情報公表

  ▼  

ステップ6 都道府県労働局雇用環境・均等部へえるぼし認定の申請

  ▼  

ステップ7 「女性の活躍を推進する企業」として認定!えるぼしマークが付与されます

Service

まずは自社の現状も含めてご相談ください

「興味はあるけれど、取得できるか心配」な場合でも現状の把握からお手伝いさせていただきます。全国対応可能です。