もにす認定とは
障害者の雇用の促進及び雇用の安定に関する取組の実施状況などが優良な中小企業を厚生労働大臣が認定する制度です
障害者雇用促進法に基づいて実施されており、複数の評価基準のうち、原則20点以上得ることで認定されます。もにす認定を取得すると、「もにすマーク」が付与され、自社の商品やサービス、広告、採用広告、ホームページなどに表示することができます。プラットワークスは、認定に向けた申請代行やご支援で貴社の企業価値向上に寄与します。
Advantages
もにす認定で得られるメリット
厚労省やハローワークなどの公的機関による周知広報の対象となり、企業イメージ向上につながる
公共調達における加点評価を受けることができる
日本政策金融公庫の「働き方改革推進支援資金」を通常より低金利で利用することができる
Service
もにす認定基準について
もにす認定は、以下の評価基準について20点以上(特例子会社は35点以上)得た場合に認定されます。なお、「取組(アウトプット)」で5点以上、「成果(アウトカム)」で6点以上、「情報開示(ディスクロージャー)」で2点以上得ることが必要です。
取組(アウトプット)
体制づくり
①組織面
ナチュラルサポート(事業所内の自然な支援体制)の重要性を踏まえつつ、リーダーシップ・部署横断的な体制や、当事者参画、支援担当者の配置等の体制に加え、自律的なPDCAサイクルを確立することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素A~Dのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
A 障害者の活躍推進のためのリーダーシップ・部署横断体制の確立
B 障害者の活躍推進に当たっての障害当事者の参画
C 支援担当者の配置等
D PDCAサイクルの確立
②人材面
組織としての障害者雇用推進体制を整えるべく、社員等が専門的・基礎的な知識・技能等を習得することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素E~Gのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
E 専門的な外部研修・セミナーの活用
F 専門的な社内研修の充実
G 理解促進・啓発の充実
仕事づくり
③事業創出
この項目では、障害者雇用を持続的に進めるため、各事業主の経営・事業の持続性が重要であるという観点から、また、障害を価値として新事業創出等に繋げる視点が重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素A~Cのうち1つ以上に該当すると「特に優良」で2点、評価要素D・Eのうち1つ以上に該当すると「優良」で1点が付されます。
A 過去2年間のいずれかの年で経常利益が黒字
B 過去3年間のいずれかの年で売上高対経常利益が3%以上
C 過去10年間に、障害者雇用により新事業を創出
D 過去3年間のいずれかの年で経常利益が黒字
E 過去4年間のいずれかの年で売上高対経常利益が3%以上
④職務選定・創出
障害特性等に配慮して職務を選定・創出するとともに、その職務と障害者の能力・適性をマッチングすることが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素F・Gのうち2つに該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
F 過去3年以内に、障害特性に配慮した職務を選定・創出
G 適切な方法により個々の障害特性に配慮した職務をマッチング
⑤障害者就労施設等への発注
障害者の活躍の場の拡大や地域における障害者雇用の促進の観点から、自社で障害者を雇用するだけでなく、障害者の活躍に資する発注も重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素H・Iのうち1つ以上に該当すると「特に優良」で2点、評価要素J・Kのうち1つ以上に該当すると「優良」で1点が付されます。
H 過去5年間のうち3年以上、障害者就労施設に対して年間100万円以上の業務を発注
I 過去5年間のうち3年以上、在宅就業障害者等に対して年間100万円以上の業務を発注
J 過去3年間のうち1年以上、障害者就労施設に対して年間100万円以上の業務を発注
K 過去3年間のうち1年以上、在宅就業障害者等に対して年間100万円以上の業務を発注
環境づくり
⑥職務環境
作業施設・設備等のハード面とともに、作業方法、健康管理・福利厚生等のソフト面からも、障害者が働きやすい環境の整備が重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素A~Cのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
A 障害特性に配慮した作業施設・設備等の整備
B 障害特性に配慮した作業マニュアルのカスタマイズ、作業手順の簡素化
C その他の健康管理・福利厚生
⑦募集・採用
職場実習による円滑な採用・マッチングに加え、他企業に対する見学・ヒアリング等の実施・受入れを通じた不断の改善を図ることが重要であるという観点から、障害者の募集・採用を目的とした取組のうち、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素D~Gのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
D 障害者の職場実習生の受入れ
E 障害者雇用に関する先進的な他企業の見学・ヒアリングの実施
F 他企業からの障害者雇用に関する見学の受入れ
G 障害者雇用に関するセミナー講師や企業指導等の実施
⑧働き方
テレワーク、フレックスタイム、治療と仕事の両立支援等、様々な取組により、障害者が働きやすい仕組み・運用を実施することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素H~Oのうち4つ以上に該当すると「特に優良」で2点、2つ以上3つ以下に該当すると「優良」で1点が付されます。
H テレワーク制度の整備・活用
I フレックスタイム制度の整備・活用
J 時差出勤制度の整備・活用
K 短時間勤務制度の整備・活用
L 時間単位の年次有給休暇制度の整備・活用
M 傷病休暇又は病気休暇制度の整備・活用
N その他、障害特性に配慮した制度・仕組みの整備・活用
O 治療と仕事の両立支援プラン又は職場復帰プランの策定・実施の実績がある
※H~Nについては、障害者が適用される規定を整備し、かつ過去3年間で障害者の利用実績がある場合に、それぞれ1要素として評価。
ただし、障害者が適用される規定を整備したのみ又は過去3年間で障害者の利用実績があるのみである場合は、それぞれ1/2要素として評価。
⑨キャリア形成
キャリアプラン、教育訓練、人事・給与等、様々な取組により、障害者一人一人に応じたキャリア形成を支援することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素P~Rのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
P 障害者一人一人のキャリアプラン(支援計画)の作成
Q 教育訓練制度の整備・活用
R 人事・給与制度の明確化
⑩その他の雇用管理
日報、職場介助、通勤配慮、定着のための外部連携・社会資源活用等、多様な障害特性に配慮した雇用管理が重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断する。
以下の評価要素S~Vのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で2点、1つに該当すると「優良」で1点が付されます。
S 障害者の業務管理等のための日報の作成
T 過去3年間に、職場介助者又は手話通訳・要約筆記等担当者の手配を実施
U 過去3年間に、障害特性に応じた通勤配慮を実施
V 過去3年間に、障害者の職場定着のための外部機関との連携・社会資源の活用を実施
成果(アウトカム)
数的側面
⑪雇用状況
法定雇用率の達成にとどまらず、障害者雇用の更なる量的な拡大も実現することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断する。
以下の評価要素A・Bのうち1つ以上に該当すると「特に優良」で6点、評価要素C・のうち1つ以上に該当すると「優良」で4点、評価要素E・Fのうち1つ以上に該当すると「良」で2点が付されます。
A 実雇用率が法定雇用率の3倍以上
B 除外率適用前の実雇用率が法定雇用率以上
C 実雇用率が法定雇用率の2倍以上
D 除外率適用前の実雇用率で障害者不足数ゼロ
E 実雇用率が法定雇用率以上
F 過去3年間障害者不足数ゼロ
⑫定着状況
障害者を採用するだけでなく採用後の定着も進めることにより、障害者雇用の量的な拡大を持続化することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素G~Jのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で6点、1つに該当すると「優良」で4点、評価要素K~Mのうち1つ以上に該当すると「良」で2点が付されます。
G 過去3年間に雇い入れた障害者の雇入後6か月経過時点の定着率が90%以上
H 過去3年間に雇い入れた障害者の雇入後1年経過時点の定着率が80%以上
I 従業員全体の平均勤続年数に対して、障害者の平均勤続年数が同等以上
J 障害者の平均勤続年数が10年以上、又は勤続年数が10年以上の障害者が半数以上
K 過去3年間に雇い入れた障害者の雇入後6か月経過時点の定着率が80%以上
L 過去3年間に雇い入れた障害者の雇入後1年経過時点の定着率が70%以上
M 障害者の平均勤続年数が5年以上、又は勤続年数が5年以上の障害者が半数以上
質的側面
⑬満足度、ワーク・エンゲージメント
障害者雇用の量的な拡大だけでなく、質的な改善を図ることも重要であり、障害者の希望等に応じた活躍を実現することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断する。
以下の評価要素Aに該当すると「特に優良」で6点、評価要素Bに該当すると「優良」で4点、評価要素Cに該当すると「良」で2点が付されます。
A 従業員を対象として、仕事に対する満足度又はワーク・エンゲージメントに関する調査を毎年1回以上、委託又は自ら実施しており、
その結果が特に優良
B 従業員を対象として、仕事に対する満足度又はワーク・エンゲージメントに関する調査を毎年1回以上、委託又は自ら実施しており、
その結果が優良
C 従業員を対象として、仕事に対する満足度又はワーク・エンゲージメントに関する調査を毎年1回以上、委託又は自ら実施しており、
その結果が良
※仕事に対する満足度又はワーク・エンゲージメントに関する調査は、無記名で実施したものであっても、回答者が障害者か否かを区別でき、
障害者である従業員における肯定的な回答の割合が把握出来る場合は、対象となります。
⑭キャリア形成
人事、給与、職域拡大等様々な取組により、障害者一人一人に応じたキャリア形成を実現することが重要であるという観点から、評価要素に該当しているか判断します。
以下の評価要素D~Fのうち2つ以上に該当すると「特に優良」で6点(Dへの該当は2要素分として評価)、評価要素G~Iのうち2つ以上に該当すると「優良」で4点(Gへの該当は2要素分として評価)、評価要素J~Lのうち2つ以上に該当すると「良」で2点が付されます。
D 人事に関する処遇が特に優良
E 賃金に関する処遇が特に優良
F その他のキャリア形成に関する実績(職域拡大・正社員化・労働時間延長等)がある
G 人事に関する処遇が優良
H 賃金に関する処遇が優良
I その他のキャリア形成に関する実績(職域拡大・正社員化・労働時間延長等)がある
J 人事に関する処遇が良
K 賃金に関する処遇が良
L その他のキャリア形成に関する実績(職域拡大・正社員化・労働時間延長等)がある