助成金・補助金・給付金申請支援

助成金・補助金・給付金の申請について
貴社の事業の発展に寄与すべくサポートいたします

企業にとって、人材の育成や、誰もが働きやすい会社づくり、設備投資や新規事業の推進、事業承継等は、大変重要な課題です。
しかし、いずれも、実施にあたっては多額の費用がかかり、経営上の負担が大きいことは否めません。そこで、プラットワークスがお薦めするのが、助成金や補助金の活用です。国からのサポートを有効に活用して、組織の力を最大限発揮し、さらなる事業の成長へと導けるよう、支援いたします。 

こんなお悩みを
プラットワークスが解決します

自社がどんな助成金や補助金を申請できるかが分からない

自社で申請をしていたが、膨大な労務コストがかかるため、専門家に外注したい

新規事業を立ち上げたいが、資金がない

Advantages

プラットワークスの強み

強み1

雇用関係のみならず、全ての助成金・補助金・給付金に対応可能

強み2

過去の豊富な採択実績から、ポイントを押さえた申請が可能

強み3

新規事業の事業計画の作成から補助金の獲得までトータルサポート

Service

取扱業務

  

助成金や補助金、給付金は国や地方公共団体の政策実現につながる事業活動を支援する資金で、受給後に返済する必要がなく、企業の事業運営はもとより、個人様にとっても貴重な資金となります。しかし、その種類は多岐にわたり、特に自社にマッチする制度を判別するのは至難の業です。また、それぞれの応募要件を正しく理解し、的を得た申請書を作成するには、専門的な知識と豊富な経験が求められます。さらに、補助金には申請期限だけでなく、中には取得に時間を要する書類が要件となっている場合など、スケジュール管理が重要となります。
プラットワークスでは、国内外の市場環境や行政課題、政策目標など最新の情報をキャッチし、貴社の事業方針と適合する助成金や補助金を、タイムリーにご提案するとともに、申請から受給までの全ての手続きについて、複雑なスケジュール管理も含め、しっかりとサポートいたします。
また、個人様向けの複雑な給付金申請なども同様にサポートさせていただきます。

01雇用関係助成金

雇用関係の助成金には、企業が雇用する労働者に対して、計画的に職業訓練などを行った場合や、人事制度を整えた場合などに、それに要した費用の一部を補助する制度があります。
プラットワークスでは、人事制度の構築や雇用環境の整備などを得意としているので、各企業に合った制度設計を提案したうえで、雇用関係の助成金の申請支援を行うことが可能です。また、人材確保等支援助成金や人材開発支援助成金、その他多くの助成金申請の経験があるため、安心してお任せいただけます。

    

02各種補助金

    

経済産業省などが行う各種補助金は、新たに事業を始める際などに利用できます。スタートアップの企業や成長期の企業にとっては、事業を行う上で貴重な資金源となります。しかし、補助金は重厚な計画書を用意する必要があるなど、自社のみでは申請が難しいのが現状です。
プラットワークスでは、事業の状況に合わせて、多くの補助金の中から適切なものをご提案いたします。また、ものづくり補助金や事業再構築補助金といった難易度の高い補助金の支援実績も豊富です。補助金の交付を受けるメリットとして、設備投資や新製品・サービス開発の費用負担の軽減が挙げられますが、自社の現状、ビジョン、経営課題を踏まえた事業計画を明文化して伝えることで、社員が一丸となって目標に向かうことが可能となり、モチベーションや組織力の向上にもつながります。

    

03各種給付金

    

経済産業省などが行う各種補助金は、新たに事業を始める際などに利用できます。スタートアップの企業や成長期の企業にとっては、事業を行う上で貴重な資金源となります。しかし、補助金は重厚な計画書を用意する必要があるなど、自社のみでは申請が難しいのが現状です。
国や地方自治体の給付金申請はご自身で対応しようとすると非常に煩雑で大変な労力が必要です。要点をしっかりと押さえた資料収集、分りやすい説明により、お客様のご負担を最小限に抑えた形で申請を進めていただけます。
現在、下記給付金制度の申請支援を承っております。
建設アスベスト給付金制度 

主なコンサルティング内容

  • 助成金・補助金の情報提供及びご提案
  • 申請代行
  • 補助金に係る事業計画書作成
  • 給付金に関するご相談
  • 申請に向けた各種ご支援

支援実績

          
  • 人材開発支援助成金
  • キャリアアップ助成金
  • 両立支援助成金
  • ものづくり補助金
  • 事業再構築補助金
  • 小規模事業者持続化補助金
  • IT導入補助金
  • 特定有人国境離島地域社会維持推進交付金
  • 経営力向上計画
  • 経営革新計画      など