勤怠管理システム開発・提供

弊法人社労士が開発した
勤怠管理システムの提供により
労務管理の最適化を実現します。

時間外労働の上限規制の適用拡大や、2024年問題への対応など、多くの企業で適切な労働時間管理を実施する必要性が高まっています。そうした中で、従来の勤怠管理システムでは対応が難しい、機能に満足できているわけではないが仕方なく既存の勤怠管理システムを使っている、などの声が多く聞かれます。そのため、「企業側が勤怠管理システムに合わせて」労務管理を行っているのが現状です。
そこでプラットワークスでは、法令への遵守はもちろん、各企業の雇用形態・勤務形態や労務管理の状況に応じて柔軟にカスタマイズできる勤怠管理・シフト管理システムを社労士が開発いたしました。プラットワークスのシステムでは、IPOを目指しており法令に則った厳しい基準で労働時間を管理したい、飲食小売等サービス業で店舗・施設ごとに管理方法が違うので細かく対応できるようにしたい、変形労働時間制やフレックスタイム制などに適切に対応してほしい、といった様々な要望に応え、「企業に合わせた勤怠管理システム」での労務管理を実現できます。

こんなお悩みを
プラットワークスが解決します

細かな要望を反映した勤怠管理システムが欲しい

複雑な労務管理にも対応している勤怠管理システムが見つからない

シフト作成が大変なので効率化したい

機械操作が苦手な者でも扱いやすいシステムを探している

Advantages

プラットワークスの強み

強み1

運送・小売・飲食などの複雑な労務管理が必要な業種にも精通した元労働基準監督官の社労士が開発

 

強み2

Googleスプレッドシートを活用したシステムであるため、各企業に応じて柔軟なカスタマイズが可能

 

強み3

AIを搭載しているため自動でシフト作成が可能

 

Service

取扱業務

01勤怠管理システム

プラットワークスの勤怠管理システムは、Googleスプレッドシートを活用するものとなります。そのため、使い慣れた表形式やExcel形式で管理することが可能です。
また、柔軟にカスタマイズができるシステムであるため、弊法人担当者が貴社の労務管理の状況や雇用形態・勤務形態をヒアリングしたうえで、貴社に最適な形でカスタマイズいたします。
プラットワークスは、運送・小売・飲食といった労務管理が複雑になりやすい業態での支援実績も豊富にございます。そのため、法改正の迅速な反映はもちろん、複雑な労務管理にも適切に対応したシステムを提供しております。

02シフト管理・シフト自動作成機能

プラットワークスのシフト管理機能は、独自開発のAIを搭載しています。このAIは、一定の評価基準に基づいてより優れた解を選択する特徴を持ちます。
プラットワークスは、このAIの特徴に着目し、シフトを自動で作成、最適化するシステムを開発しました。
これにより、従業員のシフト希望を反映させるだけでなく、シフト作成にあたり企業が重視したい評価基準(本人のシフト希望、その日にシフトが入るメンバーのスキル、経験年数など)と法令で求められる基準の信頼度をあらかじめ決定することで、自動でシフトを作成することが可能になります。各評価基準の信頼度は、繁忙期などの時期によって変更することも可能です。
プラットワークスのシフト管理・シフト自動作成機能により、貴社のシフト作成業務の効率化をご支援いたします。

03有給休暇管理機能

プラットワークスの有給休暇管理機能では、勤怠管理システムと連動させ、そこで保存したデータをもとに有給休暇の付与日数や取得状況、残日数を自動計算できます。また、所定労働時間が通常の労働者より短いパート・アルバイトなどは、一週間の所定労働日数等に応じて有給休暇を付与することができますが、付与日数の計算が複雑となりがちです。
しかし、プラットワークスのシステムでは、こうした複雑な計算も自動で実施するため、従業員の確実な有給休暇取得につながり、また、一人一人個別に有給休暇の日数を計算する手間を削減できます。

04コミュニケーション機能

プラットワークスが開発したコミュニケーション機能は、管理者と従業員間の勤怠連絡やシフト調整、業務上の連絡といった社内のコミュニケーションを勤怠管理システムの中で一元的に管理できます。PDF等のデータや事務連絡を一斉送信することも可能なので、情報共有の効率化や情報の一元管理が期待できます。

 

プラットワークスでは、単に勤怠管理システムを提供するだけではなく、勤怠管理システムにより自社の労働者の状況を明確化し、取得したデータをもとに様々なご提案をさせていただきます。例えば、長時間労働者がいる場合には弊法人のオンライン心理カウンセリングサービスをご案内する、労働時間を削減できない組織上の問題がある場合には組織改善のコンサルティングを合わせてご提案する、といったように弊法人の他サービスも合わせてご支援させていただきます。