くるみん認定

１

２

　行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること

３

４

５

　次の(１)または(２)のいずれかを満たしていること
　　(１)計画期間における、男性労働者の育児休業等を取得率が７％以上であること
　　(２)計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて１５％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること
　

　計画期間における、女性労働者の育児休業等取得率が、7５％以上であること

　3歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員について、「育児に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること

８

９

　次の(１)～(３)のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること
　　(１)所定外労働時間の削減のための措置
　　(２)年次有給休暇の取得の促進のための措置
　　(３)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な
　　　　労働条件の整備のための措置

１０

　法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

１

２

　行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること

３

４

５

　次の(１)または(２)を満たし、かつ当該割合を「両立支援のひろば」で公表していること
　　(１)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者の割合が10％以上であること
　　(２)計画期間において、男性労働者のうち育児休業等を取得した者および企業独自の育児を目的とした休暇制度を利用した者の割合が合わせて20％以上であることかつ、育児休業等を取得した者が1人以上いること
　

　計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であり、当該割合を「両立支援のひろば」で公表していること

　3歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員について、「育児に関する制度、所定外労働の
　制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を
　講じていること

８

９

　次の(１)～(３)のいずれかの措置について、成果に関する具体的な目標を定めて実施していること
　　(１)所定外労働時間の削減のための措置
　　(２)年次有給休暇の取得の促進のための措置
　　(３)短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

１０

　法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと

１

２

　行動計画の計画期間が2年以上5年以下であること

３

４

５

　次の（１）または（２）のいずれかを満たしていること。
（１）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率が３０％以上であること
（２）計画期間における、男性労働者の育児休業等取得率および企業独自の育児を目的とした休暇制度利用率が、合わせて５０％以上であり、かつ、育児休業等を取得した者が１人以上いること

　計画期間において、女性労働者の育児休業等取得率が、75％以上であること

　3歳から小学校就学前の子どもを育てる従業員について、「育児に関する制度、所定外労働の制限に関する制度、所定労働時間の短縮措置または始業時刻変更等の措置に準ずる制度」を講じていること

８

９

　次の①～③のすべての措置を実施しており、かつ、①または②のうち、少なくともいずれか
　一方について、定量的な目標（※）を定めて実施し、その目標を達成したこと
　①所定外労働の削減のための措置
　②年次有給休暇の取得の促進のための措置
　③短時間正社員制度、在宅勤務、テレワークその他働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備のための措置

１０

　次の(１)または(２)のいずれかを満たしていること
　(１)子を出産した女性労働者のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職（育児休業等を利用してる者を含む）している者の割合が９０％以上であること
　(２)子を出産した女性労働者および子を出産する予定であったが退職した女性労働者の合計数のうち、子の１歳誕生日まで継続して在職している者（子の１歳誕生日に育児休業等を利用している者を含む）の割合が７０％以上であること

１１

　育児休業等をし、または育児を行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるような能力の向上またはキャリア形成の支援のための取組にかかる計画を策定し、実施していること

１２

　法および法に基づく命令その他関係法令に違反する重大な事実がないこと