宿日直許可とは、監視・断続的労働に従事する労働者について、労働基準監督署長の許可を受けることで、労働時間・休憩・休日に関する規定の適用を除外できる制度です。一般基準のほか、医療機関や社会福祉施設には個別の判断基準が設けられています。

2024年4月からの「医師の働き方改革」により、時間外労働の上限規制が適用されたことをきっかけに、医療機関での宿日直許可申請が急増しました。許可を得ることで、その時間は時間外労働の上限規制の対象外とされるだけでなく、「勤務間インターバル」についても特例が認められます。医療機関において、宿日直許可の取得は法令遵守と運営継続を両立するための重要な役割を担っています。

また、シニア世代にとって、適度な緊張感のある宿日直業務は社会参画の場として人気があります。ただし、これは許可基準である「ほとんど労働がない状態」が守られていることが大前提です。実態に即さない運用は、現場の疲弊を招き、離職につながるリスクがあります。

人手不足が深刻化する現在、ICTの活用や睡眠環境の整備を行い、働く人の負担を物理的に軽減させる取り組みが、これまで以上に必要とされています。