10年特例（無期転換ルールの特例）とは、有期雇用労働者が同じ企業で5年を超えて更新した際に無期雇用への転換を申し込める「無期転換ルール」に対し、特定の専門職や定年後再雇用者に限り、その期間を「最大10年」に延長できる制度です。

正式には「有期雇用特別措置法」に基づき、高度専門職や定年後再雇用者が対象となります。適用には管轄の労働局への認定申請が必須であり、適切な運用は熟練した高齢層の活用やプロジェクト単位の専門人材確保において、法的リスクを抑えた柔軟な人員配置を可能にします。
一方で、労働者側は、原則として10年間は無期転換申込権が発生しないため、契約更新のプロセスや条件を十分に理解しておくことが重要です。