新しいビジネスを始めたいけど、設備投資にはお金がかかり資金調達にも悩みがある事業者様も多いと思います。東京都が提供する「創業助成事業」は、そんな事業者様を全力でサポートする心強い制度で2025年度も引き続き継続することになりました。東京都内限定になりますが、最大400万円、助成率は経費の3分の2となりますので都内で創業を目指す人や創業5年未満の事業者にとってとても魅力的な制度です。
事務所の賃借料や広告費、設備投資など事業の立ち上げに必要な経費を幅広く対象で、その使いやすさも人気の一つとされていますので、内容を確認し活用のきっかけにしてください。
支援事業の概要
この制度でカバーされる経費には、賃貸料や広告費、人件費、市場調査費などの幅広く活用できるのが魅力の一つです。最大で400万円まで助成され、そのうち事業費と人件費で300万円、委託費は100万円までが対象とされています。助成率は3分の2以内で、交付決定から最長2年間支援を受けることができます。
対象経費
幅広い経費が認められる創業助成事業ですが、具体的に認められる経費はどのようなものがあるのか整理します。
他の補助金ではあまり見られない対象経費として従業員人件費があります。時間外労働や休日労働などは対象外になるなど一定の制限はありますが、雇用促進や人材確保などの観点から、創業まもない事業者様にとって非常に助かるものだと思います。
申請要件
東京都創業助成事業は、事前に創業支援事業を利用することが必須など、やや時間がかかる手続きもありますので、募集内容や公式資料をよく確認のうえ進めていきましょう。
申請要件１：対象事業者
① 都内での創業を具体的に計画している経営経験が5年未満の個人
② 法人登記を行ってから5年未満の法人または開業の届出を行ってから5年未満の個人事業主
③ 法人登記を行ってから5年未満、且つ中小企業の振興のために事業を行うことや中小企業の支援のために設立するなど特定の条件を満たす特定非営利活動法人
申請要件２：指定の創業支援事業の利用
申請者が事前に適切な支援を受けることで、自身のビジネスプランをより具体的かつ実現可能なものにすることです。これにより、助成金が無駄なく効果的に活用され、成功するビジネスの立ち上げにつながることを目指しています。
創業支援事業には、事業計画策定所支援や商店街開業プログラム、アクセラレーションプログラムの受講など18の事業があります。詳しくは以下のリンク先をご確認ください。
創業支援事業
申請要件３：継続的な事業活動
要件１，２を踏まえ継続的に事業を行っていることなどが3つ目の要件となります。その中では、中小企業者であること、東京都内で事業を実施し納税していること、事業活動が継続的であること、許認可を取得し法令を遵守していること、社会貢献や課題解決を目的とすること、資金計画が健全であること、助成金の支払いに対応できる実行能力があること、事業の継続に不確実性がないことなど12の項目がすべて満たされていることが必要とされます。
申請要件４：事務・コンプライアンス
４つ目の申請要件は主に事務・コンプライアンス関係の要件になります。助成対象期間内の申請事業は、所在地が都内で開業届や納税証明書等の提出・滞納がないこと、創業関係の他助成金との重複がないこと、適切な報告書作成や広報活動への協力、過去5年間に不正がないことなどが求められます。また、特定業態や不適切な事業運営をしていないことが条件です。
なお、令和７年度第１回より、公社の「商店街起業・承継支援事業」、「若手・女性リーダー応援プログラム助 成事業」を除き、他の創業関係の助成金・補助金を過去に受けたことがある場合でも、本助成金と重複する経費でなければ申請可能になりました。
＜スケジュール＞
申請スケジュールも公開されています。必要書類、審査基準など、詳細については公式サイトで確認をお願いします。
締め切りに間に合うように早めの準備を行い、事業計画を作り上げて申請を進めましょう
【申請期間】
第1回：令和7年4月8日（火）～4月17日（木）
第2回：令和7年9月29日（月）～10月8日（水）
※申請方法は、第1回は電子申請または郵送申請、第2回からは電子申請のみとなりますのでご注意ください。
助成金をフル活用して事業を次のステージへ
国の補助金に続き各地でも補助金や助成金のスケジュールが続々と公開され始めました。各地域の特色や目的を踏まえた支援策が事業者の皆さまを支えてくれる施策になると思いますので、これらの制度を上手に活用することで資金調達の選択肢を広げ、事業を次のステージへ進めていきましょう。
どの補助金や助成金にも言えることですが、公募要領などに記載されている各制度の条件や求めることに合った事業計画をしっかりとたて、慎重に申請手続きを行うことが採択への近道です。創業計画を立て事業を開始した事業者様も多いと思いますが、事業計画の振り返りや見直すきっかけにもなりますので、制度をうまく活用し実行に繋げていきましょう。
社会保険労務士法人プラットワークスでは、多数の企業様に補助金や助成金の支援を行っていることや、自ら補助金や助成金の採択・通過した実績を踏まえ、皆さまの支援をいたします。まずはご相談からでもお気軽にお問合せください。
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