※本コラムは2024年7月、同年12月の制度改正時に作成した記事をアーカイブ用に加筆した記事になります。
本記事の最新情報につきましては最新記事にて詳細をご確認ください。
iDeCo拠出限度額が大幅引上げ＆70歳まで加入可能に（2027年1月）


個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金の一部を事業主が上乗せできる「中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）」という制度があります。

iDeCo+は、これまで、企業年金を実施している企業は導入できませんでしたが、企業年金実施企業にも導入が可能となるように厚生労働省が検討を始めました。今回はこの動きについて解説します。

確定拠出年金とは？

確定拠出年金とは、掛金を納付し、その掛金を運用することで、運用の実績に応じて将来の給付額が決まる年金制度です。

確定拠出年金には、原則として掛金を事業主が拠出する企業型確定拠出年金（企業型DC）と、加入者個人が拠出する個人型確定拠出年金（iDeCo（イデコ））があります。
確定拠出年金は、その掛金、運用益、受取時、それぞれに税制優遇があるため、老後に向けた資産形成が求められる中で、注目を集めている制度となっています。

「iDeCo+」とは？

個人型確定拠出年金には、「中小事業主掛金納付制度（iDeCo+（イデコプラス））」という制度があります。

個人型確定拠出年金は、原則個人が加入し、加入者自身が掛け金を拠出する制度ですが、iDeCo+を使うことで、事業主がその掛金の一部を上乗せして拠出することができます。

導入に多くのコストがかかる企業型DCの導入をためらっていた中小企業でも導入しやすいように、ということで設けられた制度ともいえます。

今回のiDeCo+の対象拡大について

今回の制度案が実現すると、これまで認められていなかった、受け取る年金額が掛け金によって確定している企業年金（確定給付企業年金（DB））を実施する企業でも、iDeCo+の併用が認められるようになります。

令和4年度末時点で確定給付企業年金を実施している企業は11,928件、加入者数は911万人となっています。そのため、今回の制度案の実現により、iDeCo+の加入対象もさらに広がります。

企業年金とiDeCo+を併用する企業では、自身の運用実績に応じて受け取る年金額が変動するiDeCoに不安を感じる者でも、掛金の一部は確定給付企業年金に積み立てることで確実に受け取れる年金額を確保し、残りの一部をiDeCoによって運用する、といった方法で老後に備えることも可能です。

【2026年最新情報】その後のさらなる拡充と現在予定されている改正案について

【2026年1月21日追記】
本記事で解説したiDeCo+（イデコプラス）の対象拡大は、2024年12月より正式に施行されました。
また、2027年1月からは年金制度の抜本的な改正が予定されています。
第2号被保険者の拠出限度額が「他制度との合算で月額6.2万円」に統一され、これまでの複雑な個別の拠出枠が大幅にシンプル化されます。最新の改正内容については、以下の最新記事をご確認ください。
iDeCo拠出限度額が大幅引上げ＆70歳まで加入可能に（2027年1月）

iDeCo+導入のご相談は、プラットワークスへ！

iDeCo+は、2020年には、導入可能な企業規模が従業員数100名以下の企業から300名以下の企業へと拡大されました。今回の制度案もこうした適用対象の拡大の一つと考えられます。

老後に備えて自身で資産形成する必要性が高まる中、iDeCoなどの制度をうまく活用することは有効です。また、中小企業は、iDeCo+の導入により、掛金を損金計上できるだけでなく、従業員の資産形成を後押しすることもでき、人材の確保等にもつながります。

プラットワークスでは、事業主が掛金の一部を上乗せできる中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の導入コンサルティングから、従業員個人の資産運用相談まで一貫してサポートするパッケージサービス「俺の年金」を提供しています。

≪「俺の年金」サービスの特徴≫

◆ 退職金制度がない企業でも、企業型DCより手軽にiDeCo+を導入可能
◆ 導入企業の従業員は、自社開発アプリを通じて、ファイナンシャルプランナー等の専門家にオンライン相談が可能
◆ 企業が掛金に上乗せした分は損金算入できるため、企業・従業員双方にメリット

企業の福利厚生として本制度を導入することもおすすめです。
iDeCo+導入のご相談は、ぜひプラットワークスへお問い合わせください。

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