※本コラムは2022年9月、制度改正時に作成した記事をアーカイブ用に加筆した記事になります。
本記事の最新情報につきましては最新記事にて詳細をご確認ください。
iDeCo拠出限度額が大幅引上げ＆70歳まで加入可能に（2027年1月）

企業型DCとiDeCoの併用ルール緩和

iDeCoの7月の加入者は5万人を超え、同月にはiDeCo+の対象従業者数も3万人を突破しiDeCoの注目が高まっています。
そうした中で、10月に確定拠出年金法が改正され、iDeCoの加入対象者の範囲がさらに拡大されます。
現在の制度では、企業で企業型確定拠出年金（企業型DC）を実施している場合、原則iDeCoには加入できず、企業型DCの規約に定めがある場合のみ、iDeCoにも加入できるとしていました。
しかし10月以降は、規約の定めがない場合でも、拠出限度額の範囲内であればiDeCoへの加入が可能となります。拠出限度額は、以下の図の通り、iDeCoのみの掛金が原則20,000円以内、かつ企業型DCの掛金と合計で55,000円以内です。この改正によって、iDeCo加入者のさらなる増加が期待されます。

参考：厚生労働省パンフレット「企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります」

【2026年最新情報】その後のさらなる拡充と現在の拠出限度額について

【2026年1月21日追記】
本記事で解説した2022年の改正以降、確定拠出年金制度はさらなる拡充が進んでいます。

2024年12月より： DB（確定給付企業年金）等の他制度加入者のiDeCo拠出限度額が月額1.2万円から2.0万円に引き上げられました。

2027年1月より： さらなる大規模な改正が施行されます。
第2号被保険者（会社員・公務員）の拠出限度額が月額6.2万円（企業年金との合算）に引き上げられ、これまでの「iDeCo単体での上限（月1.2万〜2.3万円）」という枠組みが撤廃されます。これにより、企業の掛金が少ない場合に、iDeCoで枠を最大限まで「穴埋め」することが可能になります。

加入可能年齢の70歳への拡大等については、最新記事をご確認ください。
iDeCo拠出限度額が大幅引上げ＆70歳まで加入可能に（2027年1月）

iDeCo+導入のご相談は、プラットワークスへ！

「貯蓄から投資へ」の流れの中で、NISAやiDeCoの利用者は増加傾向にあります。
一方、iDeCoは「原則60歳まで引き出せない」といった制約があるため、若年層の利用はまだ多くありません。それでも、iDeCoはNISAと異なり、「拠出・運用・受取」の三局面で税制優遇が受けられる大きなメリットがあります。老後資産形成を考える上で、早期からの加入は有効な選択肢といえるでしょう。
プラットワークスでは、事業主が掛金の一部を上乗せできる中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の導入コンサルティングから、従業員個人の資産運用相談まで一貫してサポートするパッケージサービス「俺の年金」を提供しています。

≪「俺の年金」サービスの特徴≫

◆ 退職金制度がない企業でも、企業型DCより手軽にiDeCo+を導入可能
◆ 導入企業の従業員は、自社開発アプリを通じて、ファイナンシャルプランナー等の専門家にオンライン相談が可能
◆ 企業が掛金に上乗せした分は損金算入できるため、企業・従業員双方にメリット

企業の福利厚生として本制度を導入することもおすすめです。
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