コラム

2022年10月施行のiDeCoの制度改正について

iDeCoの7月の加入者は5万人を超え、同月にはiDeCo+の対象従業者数も3万人を突破しiDeCoの注目が高まっています。
そうした中で、10月に確定拠出年金法が改正され、iDeCoの加入対象者の範囲がさらに拡大されます。
現在の制度では、企業で企業型確定拠出年金(企業型DC)を実施している場合、原則iDeCoには加入できず、企業型DCの規約に定めがある場合のみ、iDeCoにも加入できるとしていました。
しかし10月以降は、規約の定めがない場合でも、拠出限度額の範囲内であればiDeCoへの加入が可能となります。拠出限度額は、以下の図の通り、iDeCoのみの掛金が原則20,000円以内、かつ企業型DCの掛金と合計で55,000円以内です。この改正によって、iDeCo加入者のさらなる増加が期待されます。

参考:厚生労働省パンフレット「企業型DC加入者がiDeCoを利用しやすくなります」

 

プラットワークスでは、企業型DCの導入支援およびiDeCo+の導入支援を行っています。iDeCo+の導入支援を行う「俺の年金」サービスが、10月から正式にリリースされる予定なので、随時情報を更新して参ります。
「俺の年金」についてはこちらからご覧ください。

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