皆さんは、個人型確定拠出年金制度、iDeCoに加入していますか？
iDeCoは、老後の資金づくりを目的とする年金制度です。加入者が自ら掛け金を出し、自ら金融商品を選んで運用を行います。20歳以上65歳未満の方が加入することができ、積み立てた資産は60歳以降に受け取ることができます。受給を開始する時期は、75歳になるまでの間で選ぶことができます。
今回は、現在、iDeCoについて厚生労働省で検討されている点についてまとめています。
また、iDeCo+について、弊社(社会保険労務士法人プラットワークス)が提供する中小企業向けのサービスについても紹介いたしますので、ぜひ最後までご覧ください。
１検討事項
厚生労働省は、2025年の通常国会での法案提出を目指し、以下の事項を検討しています。
①掛金を拠出できる期間を65歳未満から70歳未満に引き上げる
2023年現在、65～69歳で働く人は52％に達しています。
また、2021年度に改正高年齢雇用安定法が施行され、70歳までの就業機会の確保が事業主の努力義務になったことや、健康寿命が延びていることなどから、働く高齢者が増えていく可能性があります。働きながら、長く積み立てることができれば、より老後の資金づくりに繋がることからこの検討がなされています。
②受給開始を75歳以降でも可能にする
現在は、60～75歳の間で受給開始年齢を選ぶことができます。しかし、加入できる年齢を上記①のように70歳未満までに引きあげることで、仮に69歳に加入したとすると加入期間が短く、十分な資産形成ができなくなることも考えられます。そこで75歳以降でも資産を受け取ることができるようにし、中高年の方でも加入のインセンティブがはたらくような検討がされています。
③掛金上限額を引き上げる
iDeCoは働き方や企業年金の有無で拠出限度額が異なります。上限が上がれば、所得が高い人ほど拠出しやすくなります。一方で、格差が広がることも考慮する必要があります。現在の拠出上限額は以下の通りです。
※iDeCo公式サイト「iDeCoの加入資格・掛金・受取方法等」より
２iDeCo+（イデコプラス）について
iDeCo+（中小事業主掛金納付制度）は、iDeCoに加入している従業員の掛金の一部を事業主が負担できるものです。大規模な退職金制度などの導入が難しい中小企業が、導入コストを抑えつつ、従業員の老後資金の補助として活用することができます。
プラットワークスでは、iDeCo+導入のサポーと運用相談のパッケージサービス「俺の年金」を提供しております。
老後資金の運用について不安な方、従業員に還元できる何らかの制度の導入を検討している方など、円滑にiDeCo+を導入できるようご支援いたしますので、ぜひ一度ご相談ください。
＊＊関連コラム＊＊
2022年10月施行のiDeCoの制度改正について
高年齢者雇用安定法