労働力不足や働き方改革の推進、様々な制度改定など中小企業を取り巻く環境が急速に変化しています。このような状況の中で、企業の生産性向上と従業員の待遇改善を同時に支援する制度として業務改善助成金が注目を集めています。
今回は助成金についての説明や補助金の違いにも触れつつ、業務改善助成金について分かりやすく解説しますので、この助成金をうまく活用し、自社のさらなる成長に繋げていきましょう！
助成金とは
助成金とは、国や地方自治体が提供する資金支援の一種で、特に事業活動を支援することを目的としています。具体的には、設備投資や販路開拓、製品開発に地域活性化など、さまざまな目的に応じた助成金が存在します。これらの助成金は、申請要件を満たす事業者に対して交付され、返済の必要がないため、企業にとって非常に有益な資金源となります。
助成金の仕組みは、まず事業者が実施計画を立て、その計画に基づいて事業を行います。事業が完了した後、報告書を提出し、その内容に基づいて助成金が支給されます。助成金は主に雇用保険料から賄われており、厚生労働省が中心となって運営されています。これにより、雇用の安定化や労働環境の改善を図ることが期待されています。また、助成金は多くの種類があり、それぞれ異なる対象や条件があるため、申請を考える際には、自社の状況に合った助成金を選ぶことが重要です。
助成金と補助金の違い
中小企業や小規模事業者の支援策としては「補助金」制度もよく聞くと思います。「助成金」と「補助金」はどちらも返済不要の支援資金という点で共通しているため、しばしば混同されることがありますが両者は似て非なるものです。
目的や管轄機関など異なる特徴を持っていますので、これらの違いを正しく把握し自社の状況に合った制度を活用していきましょう
＜補助金と助成金の比較＞
業務改善助成金の特徴
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するとともに、事業場内最低賃金を引き上げるための助成制度です。
この制度では、生産性向上に関する設備投資と最低賃金の引き上げを実施した場合に、設備投資にかかった費用の一部が助成されます。
以下に主な特徴をまとめましたので見てみましょう。
＜業務改善助成金の主な特徴＞
業務改善助成金が注目される理由
助成金の中でも人気が高い業務改善助成金ですが、その理由はどこにあるのか５つのポイントから見てみましょう
１．高い助成率と大きな助成額
業務改善助成金は、最大600万円もの助成が受けることができ助成率も高いため、中小企業・小規模事業者にとって大きなメリットがあります
２．生産性向上と賃金引き上げの同時支援
生産性向上のための設備投資等と事業場内最低賃金の引き上げを同時に支援するため、企業の競争力強化と従業員の待遇改善を両立できます
３．比較的高い通過率
他の助成金と比較して通過率が高いとされており、多くの企業が利用しやすい制度となっています
４．幅広い用途
設備導入、経営コンサルティング、人材育成など様々な生産性向上の取り組みに活用できるため、企業のニーズに合わせた柔軟な利用が可能です
５．長期的な経営戦略への貢献
従業員のモチベーション向上や優秀な人材の確保にもつながるため、企業の長期的な発展に寄与します
申請の方法と流れ
業務改善助成金の申請は、中小企業・小規模事業者にとって重要な機会ですが、初めて取り組む方にとっては複雑に感じられるかもしれません。しかし、手順を理解し、必要な準備を整えることで、スムーズに申請プロセスを進めることができます。
申請の流れは大きく分けて、計画の策定、申請書類の提出、事業の実施、そして実績報告という段階があります。各段階で求められる書類や手続きを正確に把握し、期限を守ることが重要です。
１．交付申請書の提出
業務改善計画（設備投資などの実施計画）と賃金引上げ計画（事業場内最低賃金の引上げ計画）を記載した交付申請書を作成します。
これを管轄の都道府県労働局に提出します。提出には、過去3ヶ月分の賃金台帳や対象経費の見積書などが必要です。
２．交付決定
労働局が提出された申請書を審査し、内容が適正と認められれば助成金の交付決定通知が行われます。
業務改善計画と賃金引上げ計画の実施
交付決定後、業務改善計画に基づいて設備投資等を実施し、賃金引上げ計画に従って事業場内最低賃金を引き上げます。
※注意点として、交付決定通知を受ける前に設備投資等を行うと助成金が受けられなくなります。
３．事業の実施
交付決定後、計画に沿って設備投資等の業務改善と事業場内最低賃金の引上げを実施し、助成対象経費の支払いを行います。
４．事業実績報告
業務改善計画の実施結果や賃金引き上げ状況を記載した事業実績報告書（様式第9号）を作成し、再度労働局に提出します。
この際、必要な添付書類も忘れずに用意します。
５．交付額確定・助成金支払い
労働局による事業実績報告書の審査が行われ、内容が適正と認められれば助成金額が確定され、通知されます。
確定通知を受けた後、支払請求書を提出し、助成金が振り込まれます。
６．状況報告
助成金支払い後、一定期間経過した後に賃金支払い状況などを報告する状況報告書を提出します。
この際、解雇や賃金引き下げがあった場合は助成金の返還を求められることがあります。
生産性向上と人材定着の二刀流を目指して
業務改善助成金は、中小企業や小規模事業者にとって、生産性向上と従業員の待遇改善を同時に実現できる貴重な機会です。この制度を活用することで、最新の設備投資や効率的な業務プロセスの導入が可能となり、企業の競争力強化につながります。同時に、従業員の賃金引上げを通じて、人材の確保や定着率の向上も期待できます。ただし、助成金の申請代行は社会保険労務士の独占業務であり、細かな要件や手続きがあるため十分な準備と計画が必要です。専門家のアドバイスを受けたり、セミナーに参加したりすることも有効です。
社会保険労務士法人プラットワークスでは、多数の企業様に補助金や助成金の支援を行っていることや、自ら補助金や助成金の採択・通過した実績を踏まえ、皆さまの支援をいたします。
また、2025年1月28日（火）に設備投資や事業拡大に向けた補助金を活用するための無料セミナーを実施しますので、ぜひご参加ください。
＜サービス：助成金・補助金・給付金申請支援＞
https://sr.platworks.jp/service/application
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補助金・助成金申請は誰に頼めばいいの？
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