１１月２９日に令和６年度補正予算が閣議決定されました。概要の説明と補正予算から見える国や政府の意図について考察します。そして、特に中小企業や小規模企業にかかわる補助金関連の項目について中小企業診断士が分かりやすく解説します。
経済対策の予算は増加傾向
令和６年度補正予算は総額約１３兆９，０００億円と発表されました。今回は経済対策の柱となる項目について、令和５年度の補正予算額と比較して見てみましょう。
① 物価高対策（１．２兆円→１．６兆円 ４，０００億円増）
② 経済成長・国内投資（２．７兆円→２．８兆円 １，０００億円増 ※うち半導体、量子技術、スタートアップなど成長投資は約２．６兆円を計上）
③ 中小企業生産性革命推進事業（２，０００億円→３，４００億円 １，４００億円増）
④ 大規模投資成長補助金（３，０００億円→３，０００億円）
⑤ 防災や減災等にかかる国民の安全・安心（７３０億円→１，８００億円 １，０７０億円増）
経済に関する予算がほぼ増額傾向であることや、石破内閣が地方活性化策として掲げている「地方創生２．０」が強調されていることも注目です。
国や政府の意図を考察
令和５年度度補正予算が発表された際には、まだ新型コロナウイルスの影響も残っていた状況の中、中小企業や小規模企業は資金繰りや短期的な経営の安定が必要な状況でしたが、令和６年度補正予算では単なる生存戦略から成長を目指す戦略にシフトする必要があると考えられます。短期的な経営安定を重視していました。しかし、資金繰り支援が削除されたことや先進技術への投資額の大きさから、政策が 「短期的な資金供給」から 「中長期的な成長促進」 へ重点を移していると考えられます。
昨年度予算で約６３０億円計上されていた日本政策金融公庫等の資金繰り支援の項目がなくなったことや、概要文に「売上高 １００億円を目指す成長志向の中小企業・小規模事業者の成長投資をハード・ソフトの両面で支援する。」という文言が入っていることからも、未来志向の企業や施策を優先して支援していきたい考えが読み取れます。
中小企業を支える４つの主要補助金と予算増額の背景
中小企業や小規模事業者の成長を支える柱となる補助金として、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・M&A補助金」が挙げられます。これらの補助金は、「中小企業生産性革命事業」内の補助金施策として位置づけられ、これら補助金予算の増額には現在日本経済が抱える課題を踏まえたいくつかの背景が見えてきます。
（１）生産性向上と競争力強化の重要性
日本の中小企業は国全体の雇用やGDPの多くを占める重要な存在ですが、日本の時間当たり労働生産性は２０２２年時点でOECD 加盟 ３８カ国中 ３０ 位であり、その低さが長年課題となっています。各種補助金を活用し、生産性を高める設備投資やデジタル化の支援を通じて日本経済を発展させ、 国際的な競争力の向上を目指すことが急務と考えられます。
＜引用：労働生産性の国際比較 （公財）日本生産性本部＞
（２）地方経済の維持・発展が急務
地方経済では、想定より深刻に進む少子高齢化や人口減少が直接的に経済活動を縮小させています。特に地方における中小企業や小規模事業者の役割は重要であり、 地域密着型の事業を支える政策が必要不可欠です。賃上げや雇用促進を進めるため持続化補助金を活用することや経営者の高齢化や円滑な事業継続を支援する事業承継補助金の強化に繋がっています。
（３）デジタル化の遅れの克服
DX（デジタルトランスフォーメーション）は、日本全体の経済成長を支える基盤ですが、「世界デジタル競争力ランキング２０２３」において、過去５年間の推移を見ると、２０１９年の２３位から２０２３年の３２位へと９ランク低下しており、低落傾向の状況が続いていることから、多くの中小企業がデジタル化に遅れを取っていると言われています。この状況を打破するため、 ものづくり補助金やIT導入補助金を積極的に活用し、デジタルツールの導入支援を強化することで、DXの裾野を広げる狙いがあります。
（４）事業承継問題への対応
中小企業の廃業は、地域の雇用や経済に深刻な影響を及ぼします。６０歳代の経営者の約４８．２%、７０歳代でも４０%が後継者未定の状態であり、事業承継支援が必要不可欠です。円滑な事業承継を支援することで、持続的な経営が出来る様になり、雇用の安定や地域活性化、少子高齢化対策等にも繋がることになります。
※参考：主要４補助金の概要
① ものづくり補助金
目的：中小企業の技術力向上や新製品開発を支援し、生産性向上や競争力強化を目指す。
対象：設備投資、IoT導入、システム開発・新技術開発など。
② IT導入補助金
目的：中小企業の業務効率化やデジタル化を推進し、生産性向上を支援する。
対象：システム開発、会計ソフト、顧客管理ツール、ECサイト構築、その他ITツール導入など
③ 小規模事業者持続化補助金
目的：小規模事業者が販路開拓や事業継続のために取り組む経費を支援する。
対象：販促活動、店舗改装、設備投資、広告費用など。
④ 事業承継・引継ぎ補助金
目的：中小企業の円滑な事業承継やM&Aを支援し、地域経済の持続可能性を高める。
対象：事業承継委託費・成功報酬、専門家活用の謝金、移転費用など。
短期的な支援から長期的・自立的な成長に向けて
令和６年度の補助金政策は、令和５年度と比べてより中小企業の 持続力や競争力の強化に重点が置かれていると考えられます。具体的には、「ものづくり補助金」「IT導入補助金」「小規模事業者持続化補助金」「事業承継・引継ぎ」など主要な補助金の予算が増額され、 設備投資やデジタル化の推進、地域経済の活性化、事業承継問題の解決を支援する体制が強化されました。
一方で、令和５年度に見られた資金繰り支援の項目が令和６年度では削除されるなど、 自助努力の推進 を促す側面も見られます。これにより、国が中小企業からの短期的な資金ニーズを補うだけでなく、長期的な競争力の向上に資金を活用してほしい想いが伝わってきます。
このような政策の変化は、日本経済の持続的な成長と地方経済の再生を目指す中小企業支援策の進化を象徴しており、経営者の皆様はこれらの補助金を最大限活用し、自社の成長戦略に結び付けることが重要となります。
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