同一労働同一賃金とは、雇用形態（正社員、パート、有期雇用社員等）に関わらず、同じ職務内容や責任を担う労働者に対して不合理な待遇差を設けることを禁止する原則です。

基本給だけでなく賞与、各種手当、福利厚生まで幅広く適正化が求められます。政府が定める「同一労働同一賃金ガイドライン」では、不合理とされる具体的な支給・不支給例が示されており、企業は手当の性質や支給目的を再確認したうえで、就業規則や賃金規定の適切な点検・見直しを進める必要があります。