労働環境における女性の健康課題は、従来の「生理・妊活」にとどまらず、「働く期間の長期化（定年延長）」や「女性管理職の増加」を背景に、より幅広い年代・症状へと関心が広がっています。特に近年、企業や社会全体で話題となっている主な健康課題は以下の3つです。

1. 更年期障害
女性の平均勤続年数の伸長や管理職登用の推進に伴い、責任あるポジションに就く40〜50代の女性が増加したことで表面化しました。ホルモンバランスの変化による心身の不調（のぼせ、発汗、倦怠感、イライラ、うつ症状など）により、「昇進の辞退」や「離職（更年期離職）」につながるケースが問題視されています。
対策として男女問わない管理職研修の実施や、更年期症状にも使えるヘルスケア休暇の導入が進んでいます。

2. PMS（月経前症候群）・月経随伴症状
生理中の痛みに加え、生理前の精神的・身体的トラブルも労働生産性を落とす要因として認識されています。
人事・労務分野での「プレゼンティズム（出勤しているものの、体調不良によりパフォーマンスが低下している状態）」への関心の高まりです。むくみや頭痛などの身体症状だけでなく、激しい感情の起伏や集中力低下が業務効率に影響を与えます。
対策として、低用量ピルの服用費用補助や、産業医・外部専門家によるオンライン相談窓口の開設が増えています。

3. 不妊治療と仕事の両立
仕事と不妊治療の時期がキャリア形成期と重なりやすいため、双方の両立支援が重要視されています。2022年の不妊治療保険適用拡大や、キャリアを中断したくない女性の増加が背景にあります。通院頻度や日程が直前まで確定しにくいため、突然の休んだり抜け出したりが必要となり、周囲への配慮や自己嫌悪から離職を選ぶケースが発生しています。
対策として、失効した有給休暇の積立制度（不妊治療での利用可）や、半日・時間単位で取得できる「両立支援休暇」の設置が進んでいます。