医師の時間外労働上限規制（2024年4月適用）の概要

医師は、他職種と比較しても突出した長時間労働の実態にあります。
過去の厚生労働省による医師の勤務実態に関する調査では令和4年時点で時間外労働が年 960時間以上が約2割であり、依然として長時間労働の実態が認められ、医師の働き方にある長時間労働の文化を変えていくことが望まれています。

 　　　　　　　　　　　　※医師の働き方改革に関する検討会報告書資料「医師の勤務実態について」

2024年4月以降、労働基準法の法改正に伴い、医師の時間外労働の上限規制が適用されることとなりました。
すでに一般の業種については、長時間労働を防ぐために時間外労働の上限規則が適用されていましたが、医師については2024年3月までその適用が猶予されていました。

医師の時間外労働の上限規制については医療機関の機能や医師の特性を考慮して、医師の水準により異なる規制が適用されているため、詳しく見ていきましょう。

(1) 対象となる特定医師の定義

時間外労働の上限規制は特定医師に適用されます。
特定医師とは、病院もしくは診療所で勤務する医師のことをさします。

(2) 時間外労働の上限規制（A・B・C水準）の分類

医師の時間外労働の上限規制の適用に際しては、医師を3つの水準に分類し、それぞれの水準ごとに異なる規制を適用します。
水準には、原則であるA水準のほか、B水準・C水準の特例水準があります。
また、医師の時間外労働の上限は原則としてA水準の月100時間未満、年960時間以内の時間外労働を適用しており、やむをえない事情により年960時間を超えて時間外・休日労働を行うこととなる場合、B・C水準が適用されます。

特例水準（B・C水準）の指定要件と手続き

医師の時間外労働の上限規制の適用に際しては、原則年間の時間外・休日労働時間が960時間までとなっていますが、960時間を超える医師が勤務する医療機関は「医師労働時間短縮計画案」を作成し、医療機関ごとに評価センターの評価を受け、都道府県知事により以下の特例水準の指定を受ける必要があります。なお、B 水準については2035年度末を目標に終了することとしています。

・連携B水準：

医師の派遣を通じて、地域の医療提供体制の確保に必要な役割を担う医療機関。自院の上限は年960時間だが、副業・兼業先での労働時間を通算して上限を年1,860時間とする。

・B水準：

緊急医療など緊急性の高い医療を提供する医療機関や在宅医療で積極的役割を担う医療機関。

・C水準：

短期間に集中的な症例を経験する必要がある医師に設けられた水準。初期研修医や専門医資格を目指す専門医、臨床従事期間が6年目以降で特定の高度技能習得のため、長時間の修練が必要な医師を対象としている。

【2026年10月22日追記】上限規制クリアのキーとなる「宿日直許可」と運用上の注意点
医師の時間外労働上限規制に対応するため、多くの医療機関で「宿日直許可」の取得が進められました。
しかし、厚生労働省の政策研究機関であるJILPTの最新調査（2026年10月）によると、許可取得済みの事業場であっても「許可回数オーバー（1割超）」や「実態の通常労働化による割増賃金未払いリスク（7割近く）」といった課題が指摘されています。
許可を取得して安心するのではなく、実態に即した運用が行われているか定期的な検証が必要です。

▼ 宿日直許可の基準や是正勧告リスクの解説はこちら
[「宿日直許可」の基準と労務リスク対策｜是正勧告事例からJILPT実態調査まで解説]
医療現場における宿日直の個別許可基準や、最新の是正勧告事例、最新のJILPT調査データを詳しく解説しています

時間外労働が月の上限を超える場合に必要な健康確保措置

全水準について、月の上限100時間以上の時間外・休日労働となる場合は以下の通り「面接指導」「就業上の措置」を実施することが義務付けられています。
また、B 水準およびC水準においては加えて「追加的健康確保措置」の実施が義務付けられています。

・面接指導

　長時間労働の医師の健康状態を確認し、必要に応じ就業上の措置を講じるために行う。時間外・休日労働時間が月100時間以上となると見込まれる医師に対して面接指導を実施する義務がある。管理者は該当医師の睡眠、疲労の状況を確認し、一定以上の疲労の蓄積が確認されたものについては、時間外・休日労働が月100時間以上となる前に面接指導を行うことが可能である。

参考：厚生労働省「面接指導の進め方クイックガイド」

・就業上の措置

　産業医と連携を図りながら、労働時間の短縮や宿直回数の減少などの措置を実施する。

・追加的健康確保措置

　①連続勤務時間の制限：連続勤務時間を28時間までに制限する。

　②勤務間インターバル：始業から24時間以内に9時間の連続した休憩時間を確保する。

　③代償休息：連続勤務時間の制限および勤務間インターバルの実施がやむを得ずできなかった場合、代わりに休息をとることで疲労回復を図る。

参考：厚生労働省「長時間労働医師への健康確保措置に関するマニュアル」

【別視点】一般企業 vs 医師の「健康確保措置」比較表【2026年10月22日追記】

一般企業の裁量労働制等では「医師による面接指導」は健康・福祉確保措置の選択肢の1つですが、医師に対する働き方改革では「月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合、医師（面接指導医師）による面接指導の実施」は完全に義務化されています。
どんなに多忙であっても「医師だから自分の健康管理は自分でできる」とはみなされず、客観的な健康確保措置が厳しく求められる点に注意が必要です。

医療現場における労務管理ポイント

1. 「面接指導」が選択制か、絶対的な義務か

一般企業の裁量労働制などでは、勤務間インターバルや代償休日などを導入していれば「医師による面接指導」を必須としない選択も可能です。
しかし、医師に対しては「月100時間以上の時間外労働が見込まれる場合」に面接指導の実施が法律で厳格に義務付けられています。

2. 「面接を行う医師」にも特別な要件がある

一般企業では通常の産業医や嘱託医が面接を行いますが、医師に対する面接指導は「長時間労働医師への面接指導研修」を修了した「面接指導医師」が行う必要があります。
「医師同士なら誰でも診ていい」というわけではない点が実務上の大きなポイントです。

3. 「代償休息（休息の補填）」の法的な強制力

一般企業における代償休日は「健康確保のための努力・選択措置」という側面が強いですが、医師のB・C水準等においては、緊急対応等で勤務間インターバル（9時間）や連続勤務上限（28時間）が確保できなかった場合、後から必ず「代償休息」を与えなければ法令違反となります。

政府の「骨太の方針2026」をはじめ、近年は一般企業においても過労防止や健康確保措置（勤務間インターバルや面接指導など）の強化・見直しが急務となっています。
参考記事：【2026年9月施行】残業「45時間超」の一律指導緩和とは？～規制緩和の背景と企業に求められる「自律的労務管理」～
特に医療現場においては、先行して極めて厳格な法的義務が課されています。
時間外労働の削減や健康確保措置の実効性を高めるにあたっては、自院・自社のリソースだけでなく専門的な事業外資源を活用することも極めて有効です。

今回のコラムでは医師の時間外労働の上限規則について詳細を解説しました。長時間労働を行う医師への就業上の措置や健康確保措置を行うにあたって、事業外資源を活用することも有効です。
弊法人では、職場における従業員の安全と健康を確保するために、従業員の長時間労働による健康障害防止に向けた「安全衛生管理体制の構築支援」の支援も行っておりますので、ぜひご活用ください。

健康管理 - 社会保険労務士法人 プラットワークス - 東京都千代田区・大阪市北区の社労士法人 (platworks.jp)

また、弊法人では、「社会保険労務士」と「臨床心理士（公認心理師）」の協同で支援を行う、日本唯一の企業向けオンラインカウンセリングサービスPlattalksを運営しております。職場における心身の健康に不安を感じている従業員にとって、相談することで心の負担を軽くするプラットフォームとして活用いただくことができます。

Plattalksではカウンセラーによる従業員のメンタルヘルスケアを行うだけでなく、相談者の希望に応じて社会保険労務士との連携、相談対応も行っており、働きやすい体制構築に活用することができます。

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