シリーズ2024年問題＿2023年９月15日掲載
36協定上限規制の猶予期間終了まで残すところ200日となりました。
人口減少で国内の労働力が不足する中、外国人材に活路を求める動きが加速しています。
特定技能に「自動車運送業」が追加検討されています
国土交通省は外国人労働者の在留資格である「特定技能」の対象に、
タクシー・ハイヤー、トラック、バスの運転手といった自動車運送業を追加する検討に入りました。
今年度（2023年度）中の実現を目指し、出入国在留管理庁など関係省庁と協議・検討が進められています。
特定技能制度とは
特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野において、
一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度です。
2018年に可決・成立した改正出入国管理法により在留資格「特定技能」が創設され、
2019年4月から「特定技能」の在留資格で外国人の受入れが可能となりました。
2024年問題の準備として
タクシー・ハイヤー、トラック、バスなどの運送業の事業者におかれましては、
2024年4月1日以降の改善基準告示並びに36協定(時間外労働)の上限規制の本格適用に向け、
準備を進められているかと存じます。
ドライバーの担い手不足が問題となる中、特定技能の受入職種の拡大は、
36協定を遵守するための現実的な一つの対応策と考えらます。
プラットワークスのコンサルティングでは、これまで運用されてきた現行制度をしっかりヒアリングし、
貴社の理念や事業方針に限りなく沿う形で、外国人労働者を受け入れることで、事業の継続や発展が見込める場合には、
必要な準備をお手伝いいたします。併設の行政書士事務所にて、就労ビザの申請代行も承ります。
国際系手続き＞就労ビザ申請（「特定技能」の申請）支援
外国人労働者を初めて受け入れる際の教育や管理体制など、わからないことが多く検討段階で心配なことがあると思います。
まずはお気軽にお問合せください。