「労使協定」とは、会社と労働者の代表が労働条件などについて結ぶ書面による合意のことです。残業（36協定）やフレックスタイム制、変形労働時間制などを導入する際、法律上の制限を解除または特例を設けるために締結します。

一方「労使委員会」は、労使の代表者同数で構成され、職場環境や働き方について話し合うための設置機関です。裁量労働制の導入時など、より厳格な合意形成や適切な運用管理が求められる場面で設置されます。

法遵守（コンプライアンス）の徹底はもちろん、柔軟な働き方の実現や組織開発を進める上で基盤となる労務実務です。