個人が給与などの総支給額から、所得税や住民税などの「税金」と、健康保険や厚生年金などの「社会保険料」を差し引いた、いわゆる「手取り収入」のことです。個人の判断で自由に消費や貯蓄に回せるお金を指します。

近年、額面賃上げが進む一方で社会保険料などの負担率（国民負担率）が高止まりしており、実質的な可処分所得（手取り）をどのように確保・最大化するかが社会的な関心事となっています。
企業の人事評価制度の設計や福利厚生の見直し、従業員のエンゲージメント向上を考える上でも極めて重要な指標です。