ベーシックインカム（Basic Income）は、政府がすべての国民に対し、生活に必要な最低限の現金を無条件で継続的に給付する社会保障制度の構想です。この制度は、単なる経済政策の枠を超え、「生存のための労働」から「自己実現のための労働」へと、私たちの労働倫理を根本から問い直す概念として注目されています。

生存不安が軽減されることで、人々は生活維持のみを目的とした就労（ライスワーク）から解放されます。その結果、個人の意識はキャリア形成やライフワークの追求、プロフェッショナリズムの発揮といった、内発的な動機に基づく「働きがい」へと向かうと予測されています。

ベーシックインカムが導入された社会では、単に仕事に没頭している状態（ワーク・エンゲージメント）だけでは不十分です。 生活の保障がある中で、それでも「この組織で、この仲間と共に歩みたい」という強い絆（従業員エンゲージメント）がなければ、優秀な人材を引き留めることは困難になるからです。 この両者が高い次元で結びついた状態こそが、これからの企業が目指すべき「真のエンゲージメント」の姿と言えるでしょう。

企業は、社員が仕事の意味を見失わないよう、企業パーパス（存在意義）を明確に示す必要があります。
個人の価値観と組織の方向性が共鳴し、心理的安全性やウェルビーイングが担保されることで、初めて「真のエンゲージメント」が醸成されます。これからの経営には、労働を「義務」から「選択」へと変えるデザインが求められるでしょう。

ベーシックインカムを巡る議論は、個人にとっては職業観の再構築を促し、企業にとっては「労働の価値」や経営哲学を再定義する契機となります。
財源や労働意欲への影響といった実務的な課題はあるものの、人的資本経営の未来を考えるうえで避けては通れない重要なテーマです。