もくじ
先日政府から2025年度補正予算案が発表され、中小企業支援策として大規模な投資が計上されたことが話題となりました。その中心に位置づけられているのが、「中堅等大規模成長投資補助金（4,121億円）」と「中小企業生産性革命推進事業（3,400億円）」です。人手不足や物価高、最低賃金上昇など、企業の事業環境が大きく変化し続ける中で、地域の中堅・中小企業が省力化と賃上げを両立しながら成長投資に踏み出すための中核施策として位置づけられています。
今回は、中小企業経営者にとって重要なこの2つの補助金のポイントを整理していきます。
官公需の価格転嫁を徹底するということと共に、中小・小規模事業者対策については、政府全体で１兆円規模の支援を行うことといたします。基金も活用し、賃上げに取り組む「１００億宣言企業」などによる成長投資支援を抜本的に強化します。
（総合経済対策等についての会見より引用_首相官邸ホームページ）
中堅等大規模成長投資補助金
〜「100億企業」を地域経済の牽引役に育成〜
政府は今回の補正予算案において、「中堅等大規模成長投資補助金」として 4,121億円 を計上しました。この補助金は、人手不足や物価高に直面する中堅・中小企業が、単なる設備更新で終わらせず、省力化と生産性向上、そして持続的な賃上げを同時に実現するための成長投資 に踏み切ることを目的とした大型補助金になります。
この補助金は細かく分けると「大規模成長投資補助金」と「地域企業経営人材確保支援事業給付金」の2つに分かれていますので、それぞれ見ていきましょう。
大規模成長投資補助金
大規模成長投資補助金は昨年までの中堅・中小企業に加え、今回からスタートアップ企業も加わり対象範囲が広がることや、予算も1,000億円以上の上積みが見込まれています。
昨年度に引き続き、人手不足や省力化、生産性向上、事業規模拡大を目的としていることに変更はありませんが、取り組みをさらに加速させたい政府の強い想いがみてとれます。
現行の内容は以下のようになっています。
＜対象企業・主な要件＞
対象は従業員2,000人以下の中堅・中小企業（みなし大企業除く）で、共同申請も可能。
要件①：投資額10億円以上（税抜き、補助対象経費分、外注費・専門家経費除く）。
要件②：事業終了後3年間、従業員1人当たり給与総額の年平均上昇率が全国最低賃金の過去4年平均（4.5%）以上。
＜補助金額・補助率＞
補助上限は最大50億円、補助率は通常1/3以内（特例で1/4も可能）
＜補助対象経費＞
主に工場新設・拡張、機械装置・製造ライン投資などの設備投資
地域企業経営人材確保支援事業給付金
地域企業経営人材確保支援事業給付金は、「REVICareer（レビキャリ）」を通じて大企業等の経験豊富な人材を採用した地域の中堅・中小企業に対し、人件費の一部を給付する制度です。
主なメリットとして、人件費の30％が給付されるため、大企業経験者の人材を低コストで確保できることで企業の負担を抑えることができることや、REVICareer経由でマッチングをするため、企業に合った人材を確保しやすいということが挙げられます。
＜制度の目的・運営主体＞
地域の中堅・中小企業が、大企業人材の転籍・兼業副業・在籍出向を通じて経営人材を確保し、経営革新や生産性向上、地域経済の活性化につなげることが目的です。
金融庁と経済産業省が連携し、株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が運営する「REVICareer」を基盤としたマッチング・給付金制度として実施されています。
＜対象企業・人材の要件＞
対象は全国の地域の中堅・中小企業で、REVICareerに登録する地域金融機関等を通じて人材マッチングを行うことが前提となります。
人材側は、主に大企業等での経営・マネジメント経験を有する「経営人材」が想定され、転籍型では一定以上の年収実績などの要件が設定されています。
＜給付金額と3つの受入形態＞
受入形態は大きく「転籍型」「兼業・副業型」「在籍出向型」の3類型があり、それぞれに給付上限額が設定されています。
目安として、転籍型では人材1人あたり、雇用開始から最長2年間に支払う給与等の30％（上限450万円程度）、兼業・副業型と在籍出向型では、支払給与または地域企業負担分の30％（上限200万円程度）が給付される形となっています。
中小企業生産性革命推進事業
〜幅広い企業が使える生産性向上向け補助金〜
次は中小企業支援策のもう1つの柱である「中小企業生産性革命推進事業」を見ていきましょう。こちらも昨年度から引き続き3,400億円が計上され、引き続き手厚い支援が見込まれています。
中小企業生産性革命推進事業は、生産性向上に関連する複数の補助金をまとめた総合パッケージという位置づけで、次のような制度が含まれます。
なお、補助金の申請時には各補助金ごとに申請が必要になるためご注意ください。
中小企業成長加速化補助金
売上高100億円を目指す成長志向型企業を支援し、大胆な設備投資を後押しする制度です。
拡大期にある企業の生産能力向上や新拠点整備など、成長段階に応じた投資を強力に促進します。
金額の補助だけでなく、ポータルサイトを通じたコミュニティづくりもできるため、新たな事業機会を作りやすいのが特徴です。
デジタル化・AI導入補助金（旧：IT導入補助金）
業務効率化や、DX、サイバーセキュリティ―などのITツール導入を幅広く支援する制度です。
近年AIなど新たなデジタル化が進んでいるため、より実態に即した名称になるように変えたのだと思います。
AI活用を前提とした業務改革も支援対象になる可能性があるため、企業のデジタル化を総合的に後押ししてくれることが期待できます。
小規模事業者持続化補助金
販路開拓・業務効率化に取り組む小規模事業者が利用できます。
チラシ・Web制作から店舗改装まで幅広く活用でき、起業初期の地域事業者の安定的な事業運営を支援してくれることが強みの補助金です。
事業承継・M&A補助金
設備投資、PMI（統合作業）、専門家活用などを支援。
後継者不在への対応や事業統合後の体制整備を支援し、企業価値の維持・向上を助ける制度です。
総合的ソフト支援
賃上げやインボイス、米国関税など外部環境変化に対するハンズオン支援。
制度変更への実務対応や経営改善の伴走支援を行い、企業が外部環境に迅速に適応できる体制構築を支援します。
ここまで中小企業生産性革命推進事業を見てみると、昨年までと1つ大きな違いがあることが分かります。
実は今年度の中小企業生産性革命推進事業には「ものづくり補助金」の記載がありません。では、ものづくり補助金がなくなってしまったのかということなのかというとそうではなく、別枠で計上される予定とのことです。
計上先は中小企業・小規模事業者関連予算の「革新的製品等開発や新事業進出支援」となり、1,200億円規模のようです。
これまでのものづくり補助金から、さらに一歩進んだ新事業進出を見込んだ製品開発が求められるのではないかと思われます。要件や審査基準も変更になる可能性があるため、情報が公開される際には注目していきましょう。
早めの準備で採択率を高める
今回の補正予算案では、昨年度に引き続き地域を支える中堅・中小企業への支援が鍵になっています。特に、中堅等大規模成長投資補助金と中小企業生産性革命推進事業は、企業の課題に合わせて使える補助金が幅広く盛り込まれており、これをどう活かせるかが今後の成長を大きく左右しそうです。省力化や賃上げ、人材確保、デジタル化、そして新規事業への挑戦など、企業の成長に欠かせないテーマをひと通りカバーしている点も特徴的です。制度の細かい内容は、今後公募要領などで詳しく出てくると思われますが、自社の投資計画や事業の方向性は早めに整理しておくほど、練りこまれた事業計画を作ることができるため採択につながりやすくなります。もちろん、補助金採択のためだけに計画を作るわけではないですが、変化が激しい今だからこそ使える制度は上手に活用し、次の成長につなげていきたいところです。
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