もくじ
2025年10月21日、高市早苗新首相が、上野賢一郎厚生労働大臣に対し、「労働時間規制の緩和」を検討するよう指示しました。
首相指示の内容は？
指示内容を具体的にみると、「心身の健康維持」と「従業員の選択」を前提にした労働時間規制の緩和」の検討が求められています。この方針は、残業上限の柔軟化や裁量労働制の拡大を通じて、テレワークや成果主義といった「多様な働き方」を促進するものとされています。
また、指示には、兼業・副業の促進や最低賃金の引き上げ、医療DXの推進なども盛り込まれています。さらに首相は、過労防止策として、メンタルヘルス支援の強化も検討するとしています。
現行の労働時間規制は？
2019年の「働き方改革関連法」により、時間外労働（残業）には明確な上限が設けられています。
原則：月45時間、年360時間以内
特別条項付き36協定：月100時間未満、複数月平均80時間以内、年720時間以内
これらの上限を超えると罰則の対象となり、企業には厳しい法的責任が問われます。
また、規制の例外となる裁量労働制や高度プロフェッショナル制度の対象は、ごく一部の専門職に限られています。
規制緩和が打ち出され背景は？
今回の動きの背景には、施行から5年が経過した「働き方改革関連法」の見直し時期が到来していることがあります。厚生労働省の労働政策審議会では、労使双方の代表による議論がすでに進行中です。
また、高市首相が掲げる「強い経済で国益を守る」という方針も、この指示の背景にあります。
総裁選の出馬会見では、首相自身が「少し（規制を）緩和する方法がないか検討する。残業代が出なくなったと言って慣れない副業に出かける人の健康が心配」と語っており、上限規制があるために副業で収入を補う人が出ていることや、自己実現ためにより働きたいという要望も背景にあるといえるでしょう。
つまり、「副業を余儀なくされる現実」と「健康リスク」の両方を踏まえた上で、現実的な働き方改革の再設計を模索しているともいえます。
「規制緩和＝長時間労働容認」ではない！
ここで注意したいのは、
「労働時間規制の緩和＝長時間労働を是とする」ということでは、決してないという点です。
先述の指示には明確に、
「心身の健康維持」と「従業員の選択」という2つの前提が記されています。
つまり、健康を犠牲にしてまで働く社会に戻すことではなく、個々の働き方の自由度を高めるための検討だと理解できるのではないでしょうか。
これからの労務管理の焦点 ～「健康」と「選択」～
今後の企業に求められるのは、労働時間の“数字”の管理だけではなく、従業員の“健康”と“モチベーション”を守るマネジメントです。「心身の健康維持」というキーワードは、まさに労務管理の根幹に関わります。過労・ストレス・メンタル不調が増える現代において、健康管理体制の強化は企業の重要課題なのです。
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