育児介護休業法（正式名称：育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律）とは、労働者の仕事と育児・介護の両立を支援し、離職防止や持続可能な組織運営を図るための法律です。

近年は産後パパ育休の創設や育休の分割取得、介護離職防止に向けた個別周知・環境整備、さらには「柔軟な働き方」の措置義務化や公表義務の対象拡大など、相次ぐ法改正が行われています。
就業規則の改定や社内運用の見直し、くるみん認定の取得など、人事労務の実務に直結する重要なテーマです。

育児介護休業法の主な改正の歩み
1992（平成4）年施行：「育児休業法」としてスタート（当初は1歳未満の子の育休のみ）
1995（平成7）年 改正：介護休業制度が法制化（名称が「育児・介護休業法」へ変更）
2001（平成13）年 改正：育休取得を理由とする不利益取扱いの禁止（マタハラ・パタハラ防止の足がかり）
2004（平成16）年 改正：「子の看護休暇」の創設、1歳6か月までの育休延長規定の導入
2009（平成21）年 改正：「パパ・ママ育休プラス」の創設、短時間勤務制度（時短勤務）の義務化
2016（平成28）年 改正：介護休業の分割取得（最大3回）、マタハラ・パタハラ防止措置の義務化
2021（令和3）年 改正 ：「産後パパ育休（出生時育児休業）」の創設、育休分割取得、公表義務化（令和4年〜順次施行）
2024（令和6）年 改正：介護離職防止の義務化、柔軟な働き方（3歳〜未就学児）の措置義務化（令和7年施行）